○本巣市墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成24年3月30日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営の許可等の申請)

第2条 法第10条第1項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住所、氏名並びに墓地等の敷地の所在地番、地目及び面積を記載した申請書(以下この条において「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 墓地等及びその付近の略図

(2) 墓地等の敷地及び建物の図面

(3) 墓地等の敷地又は建物が他人の所有に属するときは、所有者の承諾書

(4) 墓地等の敷地又は建物の登記簿謄本

(5) 前各号に掲げるもののほか、墓地等の経営の永続性及び非営利性が確保されていること並びに当該経営が公衆衛生その他公共の福祉に反しないことを審査するために市長が求める書類

2 法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、申請書に、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更しようとする理由を記載した書類

(2) 改葬を必要とするときは、その完了を証する書類

3 法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 墓地等を廃止しようとする理由を記載した書類

(2) 墓地等の敷地の所在地番及び地目の変更があったときは、敷地又は建物の登記簿謄本

(3) 改葬を必要とするときは、その完了を証する書類

(許可の基準)

第3条 市長が、法第10条第1項に規定する墓地等の経営の許可又は同条第2項に規定する墓地の区域若しくは納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可は、当該許可に係る申請の内容が次の各号のいずれにも該当する場合にするものとする。

(1) 法の目的に適合していること。

(2) 墓地等の経営の永続性及び非営利性が確保されていること。

(3) 申請者が次の又はのいずれかに掲げるものであること。

 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人(市が墓地等を設置することが困難であり、かつ、付近に需要を満たす墓地等がない場合であって、原則として自己所有地に墓地等を設置しようとするときに限る。)

 自己又は自己の親族のための墓地等を設置しようとする者であって、その住居の近隣に墓地等がないことその他の諸条件を総合的に勘案し、その者による墓地等の設置がやむを得ないと市長が認めるもの。

(4) 墓地又は火葬場に係る申請にあっては、当該墓地又は火葬場が、次に掲げる公衆衛生上の基準に適合していること。ただし、土地の状況その他の特別の理由により許可しても支障がないと市長が認める場合は、この限りではない。

 墓地の場合

(ア) 当該墓地の敷地と隣地との境界は、垣、塀、樹木その他の物(以下「垣等」という。)によって明らかに区画されていること。

(イ) 敷地は、高燥又は多孔性な土地であること。

(ウ) 墓地を設けることによって周辺の地域の飲料水が汚染されるおそれがないこと。

 火葬場の場合

(ア) 当該火葬場の敷地と隣地との境界は、垣等によって明らかに区画されていること。

(イ) 当該火葬場の建物(煙突の部分を除く。)が隣地から見通すことができないこと。

(ウ) 火炉は、その材質に不燃質材料を使用し、及び充分な燃焼能力を有し、かつ、燃焼時に公衆衛生上の害を及ぼすおそれのない構造であること。

(エ) 不燃質材料を使用し、かつ、覆いが設けられている灰捨場が設置されていること。

(証明書)

第4条 省令第5条第1項の規定による墓地、火葬場又は納骨堂の管理者が交付する書類は、別記様式によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、岐阜県墓地、埋葬等に関する法律施行細則(昭和45年規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

本巣市墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成24年3月30日 規則第8号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第3節 墓地・火葬場
沿革情報
平成24年3月30日 規則第8号