○本巣市子ども手当事務処理規則

平成23年12月14日

規則第32号

本巣市子ども手当事務処理規則(平成22年本巣市規則第18号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に係る事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条 市において備え付ける帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(受給者台帳)

第3条 前条第1号の受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)は、一般受給者用と施設等受給者用に区分し、様式第1号及び様式第2号によりそれぞれ作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。

2 受給者が外国人であるときは、住民基本台帳の記載事項を適切に確認した上、受給者台帳の余白に外国人である旨及び通称名を記載すること等により、適正に整理するものとする。

(返戻・保留カード)

第4条 第2条第2号の関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)は、様式第3号により作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。

(調査員証交付簿)

第5条 第2条第3号の受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)は、様式第4号により作成し、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)第22条の規定による身分を示す証明書の交付を行ったとき及びその返納を受けたときに記入するものとする。

(父母指定者管理台帳)

第6条 第2条第4号の父母指定者管理台帳(以下「父母指定者管理台帳」という。)は、父母指定者(法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)が監護し、かつ、生計を同じくする子どもについて、様式第5号により作成する。

(父母指定者指定届の処理等)

第7条 省令第3条の規定による届出があったときは、父母指定者管理台帳に所要の事項を記入するものとする。

2 父母指定者の支給事由が消滅したときは、支給事由消滅年月日を記入するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第8条 省令第4条第1項の請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第14条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、認定請求書に当該省略させた書類の名称及びその理由を記入する。

(2) 認定請求書及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、次による。

 認定請求書を返戻する場合は、様式第6号による通知書を作成し、当該認定請求書に添えて返戻する。

 認定請求書を保留する場合は、様式第6号による通知書を作成し、請求者に送付する。

 又はにより処理を行った場合は、返戻・保留カードにその旨を記入する。

(3) 前号の規定により返戻したものが補正されて再提出されたとき又は保留の事由がなくなったときは、返戻・保留カードに再提出年月日を記入する。

2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を公簿等及び添付書類により確認するものとし、次に掲げる事項については、特に留意する。

 請求に係る子どものうちに市の区域外に住所を有する子ども(法第3条第3項に規定する施設入所等子どもを除く。)があるときは、省令第4条第2項第1号の規定により添付される当該子どもの属する世帯の全員の住民票の写し及び同項第3号の規定により添付される書類により、子どもと同居している者の状況等を確認する。

 請求に係る子どもが日本国内に住所を有しない場合は、省令第1条に規定する理由に該当するか否かを、省令第4条第2項第2号の規定により添付される書類により確認する。

 請求者が未成年後見人として請求したときは、省令第4条第2項第4号の規定により添付される書類により確認する。

 請求者が父母指定者として請求したときは、省令第4条第2項第5号の規定により添付される書類により確認する。この場合において、父母指定者と請求に係る子どもが別居している場合は、当該子どもの状況が分かる書類の添付を求め、当該書類により同居が困難であることを確認するとともに、により確認する。

 請求者が法第4条第3項の支給要件に該当する者(以下「同居父母」という。)として請求したときは、省令第4条第2項第7号の規定により添付される書類により確認する。

 請求に係る子どもが施設入所等子ども(法第3条第3項に規定する施設入所等子どもをいう。以下同じ。)に該当する者でないことを、岐阜県等から提供される情報により確認する。

(2) 前号によって確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため特に必要があるときは、所要の調査を行う。この場合において、前号ア又はからまでに該当するときは、父母等の住所地の市町村に対して当該父母等の受給状況の確認を行う等により二重支給の防止を図る。

3 前項の規定により審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に所要の事項を記入する。

(2) 様式第7号による通知書を作成し、請求者に送付する。この場合において、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定める内容を記載の上、通知する。

 省令第1条に規定する理由に該当する子どもについて認定した場合 留学により日本国内に住所を有しなくなった日から3年経過したときは、受給事由消滅届等を、3年以内に子どもが帰国し、再び日本国内に住所を有するに至ったときは住所変更等届を、それぞれ市長に対して提出する必要がある旨

 未成年後見人を認定した場合 未成年後見人を解任され、又は辞職したときは、市長に対して受給事由消滅届を提出する必要がある旨

 父母指定者を認定した場合 子どもの生計を維持する父母等が日本国内に住所を有するに至ったときは、市長に対して受給事由消滅届を提出する必要がある旨

(3) 認定請求書に認定年月日を記入する。

(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載する。

(5) 同居父母を認定した場合は、当該同居父母以外に子どもを監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合は、その所属庁)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、様式第8号により通知する。ただし、当該同居父母以外の者が同居父母と同じ市町村に住所を有する場合又は公務員として所属庁において受給していない場合は、この限りでない。

4 第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入する。

(2) 様式第7号による通知書を作成し、請求者に送付する。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第9条 省令第4条第3項の請求書(以下「認定請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、前条第1項各号の規定の例により処理するものとする。

2 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項を公簿等及び添付書類により確認する。

(2) 前号により確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため特に必要があるときは、所要の調査を行う。

(3) 請求に係る施設入所等子どもが、法第18条第1項第1号に規定する特定施設入所等子ども(以下「特定施設入所等子ども」という。)に該当するか否かを、省令第4条第4項第1号の規定により添付される書類等により確認する。

3 前項の規定により審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 施設等受給者用の受給者台帳(以下「受給者台帳(施設等受給者用)」という。)に所要の事項を記入する。

(2) 様式第9号による通知書を作成し、請求者に送付する。

(3) 認定請求書(施設等受給資格者用)に認定年月日を記入する。

(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載する。ただし、請求者が国、地方公共団体又は法人である場合は、この限りでない。

4 第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)に却下の旨及び却下年月日を記入する。

(2) 様式第9号による通知書を作成し、請求者に送付する。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第10条 省令第5条第1項の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第14条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、額改定認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入する。

(2) 額改定認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第8条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理する。

2 額改定認定請求書の記載内容については、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定により審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に新たに支給対象となった子どもの氏名その他の事項及び改定後の支給額を記入する。

(2) 様式第10号による通知書を作成し、請求者に送付する。この場合において、第8条第3項第2号アからまでに掲げる場合にあっては、同号の規定の例により通知書を作成する。

(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入すること。

4 第2項の規定により審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入する。

(2) 様式第10号による通知書を作成し、請求者に送付する。

(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入する。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第11条 省令第6条第1項の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第1項の規定の例により処理し、額改定届の記載内容について第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定により審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の子ども欄から改定の原因となる子どもに係る記載を消除するとともに、改定後の支給額を記入する。

(2) 様式第10号による通知書を作成し、届出者に送付する。

(3) 額改定届に改定年月日を記入する。

3 第1項の規定により審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返戻した旨を記入し、届出者に返戻するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第12条 省令第5条第3項の請求書(以下「額改定認定請求書(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、第10条第1項の規定の例により処理するものとする。

2 額改定認定請求書(施設等受給者用)の記載内容については、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に新たに支給対象となった子どもの氏名その他の事項及び改定後の支給額を記入する。

(2) 様式第11号による通知書を作成し、請求者に送付する。

(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定年月日を記入する。

4 第2項の規定により審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入する。

(2) 様式第11号による通知書を作成し、請求者に送付する。

(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定請求却下年月日を記入する。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第13条 省令第6条第2項の届書(以下「額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、第10条第1項の規定の例により処理し、額改定届(施設等受給者用)の記載内容について第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定により審査した結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入する。

(2) 様式第11号による通知書を作成し、届出者に送付する。

(3) 額改定届(施設等受給者用)に改定年月日を記入する。

3 第1項の規定により審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に額改定届を返戻した旨を記入し、届出者に返戻するものとする。

(職権による額改定の処理)

第14条 額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等により支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の子ども欄から改定の原因となる子どもに係る記載を消除するとともに、改定後の支給額を記入する。

(2) 様式第10号又は様式第11号による通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその送付年月日を記入する。

(氏名変更等届の処理)

第15条 省令第7条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第7条の届書の届出者(以下本条において「届出者」という。)が一般受給者である場合は、受給者台帳の受給者又は子どもの氏名欄を改める。

(2) 届出者が施設等受給者である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の氏名(法人名等)欄、施設等の名称欄、施設等の種類欄及び施設入所等子どもの氏名欄を必要に応じて改める。

(住所変更等届の処理)

第16条 省令第8条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第8条の届書の届出者(以下本条において「届出者」という。)が一般受給者である場合は、受給者又は子どもの氏名及び住所等を公簿等及び添付書類により確認する。

(2) 届出者が施設等受給者である場合は、設置者等の住所地(法人にあっては、法人の主たる事務所の所在地)、施設等の所在地若しくは住所又は施設入所等子どもの居住地を公簿等及び添付書類により確認する。

(3) 受給者台帳に変更後の住所等及び変更年月日を記入する。

(受給事由消滅届の処理)

第17条 省令第9条の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管する。

(2) 様式第12号又は様式第13号による通知書を作成し、省令第9条の届書の届出者(以下本条において「届出者」という。)に送付する。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入する。ただし、届出者が国、地方公共団体又は法人である場合は、この限りでない。

(4) 支給対象となる子どもと市町村を異にして別居している父母指定者について、前3号により処理をしたときは、子どもの住所地の市町村に対して、様式第14号により通知する。

(職権による支給事由消滅の処理)

第18条 受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等によって子ども手当の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、職権により前条の規定の例により処理するものとする。

2 次に掲げる場合は、職権による処理を行うことができるものとする。

(1) 省令第1条に規定する理由により子どもが日本国内に住所を有しなくなった日から3年を経過した場合

(2) 法第4条第3項の規定が適用されることにより、受給者と生計を同じくしない同居父母が認定されるに至った場合

(3) 支給対象の子どもが施設入所等子どもとなったことに伴い、その父母等が当該子どもに係る支給要件を具備しなくなった場合

(4) 施設入所等子どもでなくなったことに伴い、里親等又は施設設置者が当該子どもに係る支給要件を具備しなくなった場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、支給要件を具備しなくなったことが明らかな場合

(住民基本台帳法による届出の処理)

第19条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条又は第24条の規定による届出があったとき(当該届出に係る書面に同法附則第8条の規定により読み替えて適用される第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、第18条又は第19条の規定の例により処理するものとする。

(支払の処理)

第20条 子ども手当の支払を窓口で行う場合には、様式第15号又は様式第15号の2による通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

2 子ども手当の支払を口座振替で行う場合には、様式第15号の3様式第15号の4様式第15号の5又は様式第15号の6による通知書を作成し、受給者に送付するものとし、支払を行った場合には、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

3 様式第15号の5又は様式第15号の6により通知した場合であって、通知後、支払の内容等に変更を生じた場合は、変更内容を記載し、受給者に改めて通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第21条 省令第11条の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳と照合する。

(2) 未支払の子ども手当を支給するものと決定したときは、次による。

 請求者が法第11条第1項に規定する15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(以下「中学校修了前の子ども」という。)であった者である場合は、様式第16号による通知書を作成し、請求者に送付する。

 請求者が法第11条第2項に規定する施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、様式第17号による通知書を作成し、請求者に送付する。

 請求者が中学校修了前の子どもであった者である場合は、受給者台帳の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入する。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を記入する。

(3) 請求を却下するものと決定したときは、次による。

 請求者が中学校修了前の子どもであった者である場合は、様式第16号による通知書を作成し、請求者に送付する。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、様式第17号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

 請求者が中学校修了前の子どもであった者である場合は、受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入する。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の当該請求に係る施設入所等子どもであった者の備考欄に請求を却下した旨を記入する。

(支払の一時差止めの処理)

第22条 法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、様式第18号又は様式第19号による通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその旨を記入するものとする。

(処分の取消し)

第23条 子ども手当の支給についての認定、子ども手当の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、新たな処分を行うものとする。

2 前項の規定により処分の取消しを行ったときは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第24条 法第24条の規定による寄附の申出については、申出の期限を定め、受給資格者に周知するものとする。

2 省令第18条の子ども手当に係る寄附の申出書(以下「寄附申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 支払期月ごとに寄附申出書に記載された寄附金額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する子ども手当の額(法第25条又は第26条の規定による徴収等がある場合は、当該徴収等額を控除した額。以下この条において同じ。)から寄附金額を控除した額を支払う。この場合において、当該支払期月に支給する子ども手当の額が寄附金額に満たない場合は、寄附は行われないものとし、寄附金額を控除せずに支払う。

(2) 支払期月ごとに支給する子ども手当の額から寄附金額を控除し、様式第20号による寄附受領証明書を作成し、寄附を行った受給資格者に送付する。

3 寄附申出書の署名欄と子ども手当の受給資格者の氏名が異なる場合又は申出の期限を過ぎて寄附申出書が提出された場合には、当該寄附申出書を提出者に返戻するものとする。

4 寄附申出書を提出した受給資格者から、寄附申出書の内容を変更し、又は寄附申出書を撤回するため、様式第21号による申出書が提出された場合には、速やかに処理を行うものとする。

5 支給事由の消滅等により子ども手当の支払が行われない場合又は手当額の減額により寄附申出書の寄附の額に達しないときは、申出に係る寄附の受領は行わないものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第25条 法第25条の規定により、受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等を実施する場合においては、実施する旨を受給資格者に周知するとともに、申出の期限を定め、受給資格者に周知するものとする。

2 省令第19条第1項の規定により、同項に規定する子ども手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 学校給食費等徴収等申出書により徴収等を行う場合は、子ども手当から徴収等をする支払期月ごとの費用、徴収額等について、様式第22号による通知書を作成し、徴収等対象者に送付する。

(2) 支払期月ごとに学校給食費等徴収等申出書により徴収等を行う額(以下この条において「徴収等額」という。)を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する子ども手当の額(法第24条の規定による寄附金額又は法第26条の規定による徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額)から徴収等額を控除した額を支払う。

3 学校給食費等徴収等申出書の署名欄と子ども手当の受給資格者の氏名が異なる場合その他申出による徴収等を行うことができないと判断される場合は、当該申出書を提出者に返戻するものとする。

4 学校給食費等徴収等申出書を提出した受給資格者から、学校給食費等徴収等申出書の内容を変更し、又は学校給食費等徴収等申出書を撤回するため、様式第23号による申出書が提出された場合には、速やかに処理を行うものとする。

(保育料の特別徴収に係る事務処理)

第26条 法第26条の規定により、同条第1項の規定による徴収(以下「特別徴収」という。)の方法によって保育料を徴収するときは、次により処理するものとする。

(1) 様式第24号による保育料特別徴収通知書(以下「特別徴収通知書」という。)を作成し、徴収対象者にあらかじめ送付する。

(2) 前号の規定により通知した特別徴収額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、徴収対象者にあらかじめ送付する。

(3) 支払期月ごとに特別徴収通知書による徴収額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する子ども手当の額から徴収額を控除した額(法第24条の規定による寄附金額又は法第25条の規定による徴収等額がある場合は、それらの額を更に控除した額)を支払う。

(帳簿等の保存期間)

第27条 子ども手当の支給等に係る事務に用いる帳簿、請求書、届書等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳 支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年

(2) 父母指定者管理台帳 父母指定者に子ども手当が支給されなくなった日の属する年度の翌年度から5年

(3) 認定請求書 支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年

(4) 未支払請求書 提出のあった日の属する年度の翌年度から2年

(5) 額改定認定請求書 提出のあった日の属する年度の翌年度から2年

(6) 前各号以外の届書等 提出のあった日の属する年度の翌年度から1年

(通知書等作成の取扱い)

第28条 様式第6号から様式第24号までの通知書等(以下「通知書等」という。)を作成する場合については、適宜、必要な様式変更、必要な情報提供等を付記することができるものとする。この場合において、通知書等の記載事項を別紙等で取り扱うことができるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の本巣市子ども手当事務処理規則の規定は、平成23年10月分以後の月分の子ども手当に係る事務について適用し、同年9月分以前の月分の子ども手当に係る事務については、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第19号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市子ども手当事務処理規則

平成23年12月14日 規則第32号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成23年12月14日 規則第32号
平成24年7月4日 規則第19号
平成28年3月31日 規則第17号