○本巣市住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金交付要綱

平成23年9月29日

告示第81号

(目的)

第1条 この告示は、市における地球温暖化対策の一環として新エネルギーの利用を積極的に支援するため、市が行う住宅用太陽光発電システム設置整備事業に係る補助金(以下「補助金」という。)の交付に関して、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、「対象システム」とは、次に掲げる要件の全てを満たす住宅用太陽光発電システムをいう。

(1) 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムの設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの

(2) 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方の値が10キロワット未満であること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10キロワット未満であること。

(3) 一定の品質・性能が、一定期間確保されているシステムであること。

(4) 太陽電池モジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所の認証、若しくは同等以上の性能・品質が確認されているもの

(5) 太陽電池モジュール・パワーコンディショナーは未使用品であること。

(補助対象者)

第3条 市長は、市内に住所を有する者で、次に掲げる要件の全てを満たす者(法人を除く。)に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(1) 市内に存する自らの住居(店舗、事務所等と兼用している場合を含む。ただし、その場合は併設された店舗等の床面積が総床面積の2分の1未満のものに限る。)に対象システムを設置した者又は建売供給事業者等から市内に自らの住居として対象システム付き住宅を購入した者

(2) 電力会社と電灯契約及び太陽光契約を締結している者

(3) 市税を滞納していない者

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示の小数点以下2桁未満を切り捨てたものであって、4キロワットを上限とする。)に1キロワット当たり30,000円を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、契約電力会社からの「電力受給契約に関するお知らせ」通知日から1年以内に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し(変更契約書類を含む。)

(2) 対象システム一式の保証書の写し

(3) 設置した太陽電池モジュールの設置(配置)図

(4) 対象システム一式の仕様書の写し

(5) 対象システムの設置(設置された建物全体・太陽電池モジュール・パワーコンディショナー・売買電メーター)状態を示す写真

(6) 対象システムの設置に係る領収書の写し及び太陽光発電システムの設置費用等に関する領収金額の内訳書(様式第7号)

(7) 電力会社からの太陽光発電システム設置後の「電力受給契約に関するお知らせ」の写し

(8) 太陽電池モジュール及びパワーコンディショナーの製造番号等連絡書(様式第8号)

(9) 対象システム本体及び太陽電池モジュールを設置した建物の所有を証明する登記簿謄本等(発行後3月以内のもの)

(10) 建物の所有者の承諾書(様式第2号。申請者と対象システムを設置した建物の所有者が異なる場合に限る。)

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による交付申請を受け付けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定をするものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定及び額の確定をしたときは、速やかにその内容を補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、補助金交付却下通知書(様式第4号)により、その理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第7条 前条第2項の規定により通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(遵守事項)

第8条 補助事業者は、対象システムの減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)の期間内において、その対象システムを善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第9条 補助事業者は、対象システムの法定耐用年数の期間内において、その対象システムを補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条 市長は、規則第20条第1項の規定により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、規則第21条の規定により前項の規定による取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補助金の交付手続の特例)

第11条 補助金の交付に係る手続については、規則第16条に規定する手続を省略するものとする。

(データの提供等)

第12条 市長は、補助事業者に対し、必要に応じて余剰電力量(売電量)及び需要電力量(買電量)のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年10月1日から施行する。

(適用)

2 この告示は、平成23年4月12日以降に国採択事業者が実施する平成23年度の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金に補助金の申込をし、補助金交付決定の通知を受けた者から適用する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日前に国採択事業者の補助金交付決定の通知を受けた者に係る第5条の規定の適用については、同条中「国採択事業者の補助金交付決定の通知を受けた日から6月以内に」とあるのは「平成24年3月31日までに」とする。

附 則(平成26年告示第17号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第10号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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本巣市住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金交付要綱

平成23年9月29日 告示第81号

(平成29年4月1日施行)