○本巣市軽自動車税課税取消及び課税保留処分事務取扱要綱

平成23年9月1日

告示第78号

(趣旨)

第1条 この告示は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車又は二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が解体、所在不明等の理由により所有し、又は使用していないにもかかわらず課税されている場合において、課税の適正化と事務の効率化を図るため、軽自動車税の課税取消し又は課税保留処分(以下「保留処分等」という。)を行うことについて、本巣市税条例(平成16年本巣市条例第53号)第87条第2項及び第3項の規定によるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(範囲)

第2条 軽自動車税を保留処分等にする軽自動車等は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。

(1) 火災、天災等で軽自動車等としての機能を失ったもの(以下「被災車」という。)

(2) 車体を解体したことにより軽自動車等としての機能を滅失したもの(以下「解体車」という。)

(3) 盗難、詐欺等の被害によって軽自動車等の所在が不明となっているもの(以下「盗難車」という。)

(4) 軽自動車等が行方不明となっているもの(以下「軽自動車等行方不明」という。)

(5) 所有者又は使用者が行方不明となっているもの(車検の有効期間を6月以上経過しているものに限る。以下「所有者等行方不明」という。)

(6) 納税義務者の死亡等の場合において、相続人の認定が困難であるもの(以下「相続人不在」という。)

(7) 前各号に掲げるもののほか、軽自動車税を課税することが適当でないと市長が認めるもの

(申立て)

第3条 納税義務者又は軽自動車等に関係のある者で、前条の規定に該当する軽自動車等の保留処分等を受けようとする者(以下「申立人」という。)は、軽自動車税課税取消(保留)申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)に、前条各号のいずれかに該当することを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(調査)

第4条 市長は、前条に規定する申立てがあったとき又は保留処分等の必要な軽自動車等に該当する事情を察知したときは、必要に応じ、軽自動車税の保留処分等に関する調査書(様式第2号)により調査を実施し、保留処分等を決定するものとする。

(保留処分等の原因となる日及び時期)

第5条 保留処分等の原因となる日の認定及びその内容並びに保留処分等の時期は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保留処分等の原因となる日及びその内容は、別表のとおりとする。

(2) 保留処分等の時期は、保留処分等の原因となる日の属する年の翌年度以降に課する軽自動車税から行うものとする。

(処理手続及び決定)

第6条 保留処分等に係る事務処理の手続きは、保留処分等をする原因により区別して取り扱うものとし、保留処分等に必要な書類を添えて軽自動車税課税取消(保留)処理簿(様式第3号)により処理する。

2 第3条の規定による申立てがあった場合において、前項に規定する処理を行い、保留処分等の申立てに対する決定をしたときは、市長は、当該申立人に対して、課税保留処分等申立てに対する決定通知書(様式第4号)を送付するものとする。

(保留処分等の後における課税等)

第7条 保留処分等の後において軽自動車等の所在が確認できた場合の課税については、地方税法第17条の5第3項の規定により、当該確認のできた日の属する年度の法定納期限から起算して3年前まで遡及して課税するものとする。ただし、保留処分等を受けた軽自動車等について、偽りその他不正な行為により当該課税保留処分等を受けたことが判明したときは、同条第6項の規定により、当該法定納期限から起算して7年前まで遡及して課税するものとする。

2 市長は、保留処分等を決定した日から3年を経過しても、当該保留処分等を受けた者がその対象となった軽自動車等を所有し、又は使用していないと認められる場合は、当該保留処分等を行った時から課税を取り消すものとする。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、軽自動車税の保留処分等に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年告示第142号)

この告示は、公表の日から施行し、平成23年12月2日から適用する。

別表(第3条、第5条関係)

保留処分等原因別処理一覧


保留処分等の原因

保留処分等の原因となる日

保留処分等の内容

1

被災車

被災の日

課税取消

2

解体車

解体の日

課税取消(客観的な証拠がない場合には課税保留)

3

盗難車

盗難等の日

課税保留

4

軽自動車等行方不明

保留処分等の申立てをした日

課税保留

5

所有者等行方不明

公示送達後1年を経過した日又は保留処分等を決定した日

課税保留

6

相続人不在

保留処分等の決定をした日

課税保留

7

その他

保留処分等の決定をした日

課税保留

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本巣市軽自動車税課税取消及び課税保留処分事務取扱要綱

平成23年9月1日 告示第78号

(平成24年12月28日施行)