○本巣市住宅リフォーム助成金交付要綱

平成23年7月14日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民が快適に安心して暮らせる居住環境の整備を促進し、併せて住宅関連工事産業を中心とする地域経済の活性化を図ることを目的として、市内施工業者を利用して住宅リフォーム工事(以下「工事」という。)を行う市民に対して、当該工事に要する費用の一部を助成することに関し、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 市内において自己が所有し、かつ、居住する家屋(店舗、事務所等を併用する家屋については居住の用に供する部分のみとし、マンション等については専有部分のみとする。)

(2) 工事 住宅の増築、改築、修繕、模様替え等を行う工事

(3) 市内施工業者 市内に本社を有する法人又は市内で事業を営む個人事業者(工事の請負を主な業務としない事業者であると市長が認める事業者を除く。)

(助成)

第3条 市長は、市民が市内施工業者により工事を行う場合には、予算の範囲内においてその経費の一部を助成する。

2 前項に規定する助成の回数は、同一住宅及び同一人について、いずれも1回に限るものとする。ただし、過去に受けたこの告示による本巣市住宅リフォーム助成金の額が第6条に規定する助成金の限度額に達していない者は、助成金の限度額に達するまで助成することができる。

(助成対象者)

第4条 助成の対象となる者は、第7条の規定による交付申請の時点において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本市の住民基本台帳に登録されている者

(2) 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している者

(3) 市税、使用料及び負担金その他市の各種融資の償還について滞納していない者

(助成対象工事)

第5条 助成の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 工事に要する費用(消費税及び地方消費税を含む。以下「工事費」という。)が20万円以上であること。

(2) 工事に着手する年度の末日までに第10条の規定による完了報告をすることができる工事であること。

(3) 市内施工業者が行う工事であること。

(4) 他の補助制度等を利用した工事でないこと。

(助成金の額)

第6条 助成金の額は、工事費の10分の1に相当する金額とし、限度額は10万円とする。この場合において、助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に、本巣市住宅リフォーム助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 工事概要書又は工事箇所の図面(工事内容等が確認できるもの)

(2) 見積書

(3) 工事箇所の写真(施工前の状況が確認できるもの)

(4) 対象工事に係る敷地又は住宅の権利者が申請者以外にいる場合は、本巣市住宅リフォーム工事施工同意書(様式第2号)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第8条 市長は、前項の規定により交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、速やかに助成金の交付の適否を決定し、本巣市住宅リフォーム助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定において必要と認めるときは、条件を付することができる。

(内容の変更等)

第9条 前条の規定により決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)が交付申請を変更し、又は工事を中止しようとするときは、本巣市住宅リフォーム助成金変更交付申請・取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により交付申請の変更等の申請があったときは、内容を審査し、その結果を本巣市住宅リフォーム助成金変更交付・取消決定通知書(様式第5号)により助成決定者に通知するものとする。

(完了報告)

第10条 助成決定者は、工事が完了したときは、完了後30日以内に本巣市住宅リフォーム助成金工事完了届(様式第6号。以下「完了届」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 工事代金領収書の写し

(2) 工事施工箇所の写真(着工前と同じ箇所)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する完了届が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行うことができる。

3 市長は、前項に規定する現地調査等の結果、対象工事が助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう助成決定者に命ずることができる。

(助成金の請求及び交付)

第11条 助成決定者は、前条に規定する完了届を提出し、市長の審査を受けた後、本巣市住宅リフォーム助成金交付請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第12条 市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件若しくは市長の指示に違反したとき。

(2) 対象工事を承認なく変更等したとき。

(3) 虚偽その他不正の行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、この告示又は規則に違反したとき。

(助成金の返還)

第13条 助成決定者は、市長が助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に、当該助成金を返還しなければならない。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成23年8月1日から施行する。

2 この告示は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成24年告示第30号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年告示第97号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年告示第28号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年告示第108号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年10月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第18号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年告示第32号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年告示第31号)

この告示は、公表の日から施行する。

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本巣市住宅リフォーム助成金交付要綱

平成23年7月14日 告示第70号

(平成28年3月31日施行)