○本巣市出前講座実施要綱

平成23年5月11日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民に市行政のしくみや制度、事業の内容など市政に関する情報を提供し、市民と市が情報を共有するとともに、市政への参加意識の高揚を図り、市民参加によるまちづくりを推進するため、市民が開催する出前講座(以下「講座」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(講座の要件)

第2条 講座は、本巣市内に在住し、在勤し、又は在学する概ね10人以上の者で構成された団体(以下「市民団体」という。)が、本巣市内において開催する講座とする。

(テーマ)

第3条 講座におけるテーマは、市の業務、施策等に関するものであって、あらかじめ市長が定めるものの中から市民団体が決定する。

(職員の派遣)

第4条 市長は、講座を開催する市民団体からの要請に基づき、テーマに関する事務を所管する課等の職員を講座に派遣するものとする。

2 前項の規定により講座へ派遣する職員(以下「派遣職員」という。)は、2名程度とする。

3 第1項の規定による講座への職員の派遣は、1回の開催につき、午前9時から午後9時までの時間帯のうち、概ね60分以内とする。

(申込み)

第5条 講座を開催しようとする市民団体の代表者(以下「申込者」という。)は、原則として開催希望日の1箇月前までに、出前講座職員派遣申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条 市長は、前条の規定により申込書の提出があったときは、これを審査し、職員派遣の可否を決定し、出前講座職員派遣受諾・不受諾通知書(様式第2号)により、申込者にその旨を通知するものとする。

2 市長は、前項の職員派遣の受諾の決定をする場合において、必要と認めるときは、条件を付すことができる。

(職員派遣の制限)

第7条 市長は、講座が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、講座への職員派遣を受諾しないものとする。

(1) 公序良俗に反するおそれがあると認められるとき。

(2) 政治的若しくは宗教的なもの又は営利を目的としたものであると認められるとき。

(3) 専ら本市への陳情、要望、苦情申立てを目的とするものであると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が職員を派遣することが適当でないと認めるとき。

(変更等の届け出)

第8条 第6条の規定により職員派遣の受諾の決定を受けた申込者は、日時、場所その他申込み事項に変更があったとき又は講座の開催を中止するときは、直ちに市長に届け、その承認を受けなければならない。

(費用負担)

第9条 職員派遣に要する費用及び派遣職員の説明に必要な資料の作成に要する費用は、市が負担するものとする。

2 会場等の使用料その他前項に規定する費用以外の費用は、申込者が負担するものとする。

(実施報告)

第10条 派遣職員は、出席した講座の実施内容等について、出前講座実施報告書(様式第3号)により、市長に報告するものとする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、講座の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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本巣市出前講座実施要綱

平成23年5月11日 告示第59号

(平成23年5月11日施行)