○本巣市国民健康保険一部負担金免除取扱要綱

平成23年4月28日

告示第56号

(趣旨)

第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項第2号に規定する一部負担金の免除について、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の免除の対象者等)

第2条 市長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、当該世帯主の申請により、当該申請に係る被保険者の一部負担金(入院療養に係るものに限る。)を免除することができる。

(1) 震災、風水害、火災その他これら類する災害により死亡し、障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

2 前項の規定により、一部負担金の免除を受けることができる世帯は、世帯主及び当該世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)の収入の額の合計額が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定の適用があるものとして同法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助について同法第8条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定した当該世帯主等の需要の額の合計額(以下「基準額」という。)以下であり、かつ、当該世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の3月分に相当する額以下である世帯とする。

(一部負担金の免除の期間)

第3条 一部負担金の免除の期間は、入院療養の開始の日から終了の日(終了の日が開始の日から起算して3月を超える場合は、開始の日から3月を経過する日)の属する月の末日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、特別な事情があると認めるときは、申請者は、再度一部負担金の免除を申請することができる。

3 前2項及び次条から第7条までの規定は、前項の規定による再度の一部負担金の免除の申請に準用する。この場合において、次条中「本巣市国民健康保険一部負担金免除申請実態申出書(様式第2号)」とあるのは、「市長が必要と認める場合には、本巣市国民健康保険一部負担金免除申請実態申出書(様式第2号)」と読み替えるものとする。

(一部負担金の免除の申請)

第4条 一部負担金の免除の措置を受けようとする者は、あらかじめ、本巣市国民健康保険一部負担金免除申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、本巣市国民健康保険一部負担金免除申請実態申出書(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、ただちにこれを提出しなければならない。

(一部負担金の免除証明書の交付)

第5条 市長は、一部負担金の免除の決定をしたときは、本巣市国民健康保険一部負担金免除決定通知書(様式第3号)により申請者にその旨通知するとともに、本巣市国民健康保険一部負担金免除証明書(様式第4号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

2 証明書の交付を受けた者が保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に証明書を添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(一部負担金の免除不承認決定の通知)

第6条 市長は、一部負担金の免除を不承認と決定したときは、申請者に対し本巣市国民健康保険一部負担金免除不承認決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(一部負担金の免除の取消し)

第7条 市長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の免除を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、ただちに当該一部負担金の免除を取り消すものとする。この場合において、被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けている場合は、市長は、ただちに、免除を取り消した旨及び取消の年月日を申請者及び当該保険医療機関等に対し本巣市国民健康保険一部負担金免除取消決定通知書(様式第6号)により通知するとともに、当該被保険者が当該取消の日の前日までの間に免除によりその支払を免かれた額を本巣市に返還させるものとする。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、一部負担金の免除に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第122号)

(施行期日)

1 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市国民健康保険一部負担金免除取扱要綱

平成23年4月28日 告示第56号

(平成28年4月1日施行)