○本巣市第3子以降の保育室利用料助成事業実施要綱

平成23年4月26日

告示第52号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市保育室事業補助金交付要綱(平成16年本巣市告示第19号)第2条第1号に規定する保育室(以下「保育室」という。)を利用する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、保育室利用料(以下「利用料」という。)の一部を助成するための事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 この助成金の交付対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。

(1) 市内に住所を有していること。

(2) 同一世帯で児童(18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあるものをいう。)を3人以上養育し、及び当該児童のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童(以下「第3子以降児童」という。)が保育室を利用し、かつ、利用料を支払ったこと。

(助成対象経費)

第3条 助成の対象となる経費は、助成対象者が保育室に支払った第3子以降児童に係る利用料とする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、保育児童の年齢により、本巣市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則(平成27年本巣市規則第8号)別表第3又は別表第4階層区分8に係る利用者負担額(月額)に助成対象者が利用料を実際に支払った月数を乗じて得た額を限度額とし、助成対象者が実際に支払った利用料相当額とする。

(交付申請等)

第5条 助成対象者は、助成金の交付を受けようとするときは、保育室利用料助成金交付申請書(様式第1号)に、保育室利用料受領証明書(様式第2号)を添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、保育室利用料助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

2 本巣市第3子以降の保育室利用料助成事業実施要綱(平成18年本巣市告示第31号)は、廃止する。

3 平成23年3月31日までの利用料等については、なお従前の例による。

附 則(平成27年告示第31号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年告示第62号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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本巣市第3子以降の保育室利用料助成事業実施要綱

平成23年4月26日 告示第52号

(平成28年5月19日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成23年4月26日 告示第52号
平成27年3月31日 告示第31号
平成28年3月31日 告示第35号
平成28年5月19日 告示第62号