○本巣市庁舎広告掲出取扱要領

平成23年4月26日

告示第50号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市有料広告掲載要綱(平成19年本巣市告示第153号。以下「要綱」という。)に基づき、市庁舎に掲出する広告の取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(掲出可能な広告等の範囲)

第2条 広告を掲出できる者(以下「広告主」という。)及び広告内容の範囲は、要綱第4条及び第5条の規定によるものとする。

(広告の掲出場所及び規格等)

第3条 広告を掲出する場所、広告の規格及び種類、数量並びに掲出する位置は、次のとおりとする。

場所

規格

種類

数量

位置

市役所本庁舎、真正分庁舎及び糸貫分庁舎のロビー内壁面

B2版縦(縦728mm×横515mm)

ポスター

各2枠

市が指定する位置

(広告の掲出期間)

第4条 広告を掲出する期間は、1か月単位で1年以内とする。ただし、更新は妨げない。

(賃貸借料等)

第5条 1枠の賃貸借料は、月額3,080円とする。

2 広告主は、賃貸借料を市長の発する納入通知書により指定期日までに納入しなければならない。

(広告の募集)

第6条 広告の募集は、掲出できる枠に応じて広報もとす、市ホームページその他の方法により随時行うものとする。

(広告の申込み)

第7条 広告の掲出を希望するもの(以下「希望者」という。)は、庁舎広告掲出申請書書(様式第1号)に必要な書類等を添付して、市長に申込むものとする。

2 希望者は、市町村民税の納付状況(直近1年度分)を確認できる書類を提出するものとする。

(広告の掲出決定)

第8条 市長は、前条による申込みを受けたときは、要綱第10条の規定に基づき、広告審査委員会の審査を経て、当該広告掲出の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定による可否の決定の結果を、庁舎広告掲出(不掲出)決定通知書(様式第2号)により、希望者に通知するものとする。

(契約の締結)

第9条 市は、前条第2項の規定により広告掲出の決定の通知をしたときは、契約書(様式第3号)を作成し、広告主と広告掲出に係る契約を締結することとする。

(契約の更新)

第10条 広告掲出期間満了にあたり、市と広告主の承諾があれば広告掲出期間の更新ができるものとする。

(広告の掲出原稿)

第11条 掲出する広告の原稿は、広告主が作成し、市長が指定する日までに提出するものとする。

2 広告の原稿作成に要する費用は、広告主が負担するものとする。

3 市は、第1項の規定により提出された広告原稿の内容が、要綱第5条の規定に反すると判断した場合は、広告主に対して修正等を求めることができる。

(広告の変更)

第12条 広告主は、広告掲出期間が複数月の場合は、当該広告の内容を、原則として、1か月単位で変更することができる。

2 広告主は、前項の規定により広告の内容を変更しようとするときは、市にあらかじめ協議のうえ、広告の内容を変更しようとする月の掲出開始日から起算して10日前までに、広告を提出しなければならない。

3 前項の規定により提出された広告の内容の確認等については、前条第3項の規定を準用する。

(広告の掲出及び撤去)

第13条 広告の掲出及び撤去は、広告主がその費用を負担して行うものとする。

(契約の解除等)

第14条 市は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲出期間中であっても広告主への催告等を行わずに契約を解除し、又は広告掲出を一時中止(以下「契約の解除等」という。)することができる。

(1) 指定する期日までに掲出する広告の提出がないとき。

(2) 広告主が、市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為を行ったとき。

(3) 広告主が、社会的信用を損なうような不祥事を起こしたとき。

(4) 広告主の倒産、破産等により広告を掲出する必要がなくなったとき。

(5) 広告主が、書面により、掲出取下げを申し出たとき。

(6) 広告主が、指定する期日までに賃貸借料を納付しなかったとき。

(7) 広告主が、第11条第3項の規定による修正等の求めに応じないとき。

(8) 広告主、広告の内容等が本要領に抵触する事実が判明したとき。

(9) 市の業務上やむを得ない事由が生じたとき。

2 市は、前項の規定により契約の解除等をしたときは、当該広告主に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。

3 第1項の規定による契約の解除等により広告主が損害を受けることがあっても、市はその賠償の責めを負わない。

(広告主からの解除申出)

第15条 広告主は、自己の都合により契約を解除するときは、書面により市に申し出なければならない。

2 市は、前項の規定による申し出があったときは、直ちに、掲出した広告を撤去させ、契約を解除するものとする。

(賃貸借料の返還)

第16条 既に納付した賃貸借料は、返還しない。ただし、広告主の責めに帰さない事由により広告を掲出しなかったときは、その全部又は一部を返還することができる。

2 返還する賃貸借料については、掲出しなかった月数に応じて算出するものとする。この場合において、月の途中で掲出しなくなったときは、当該月の賃貸借料については返還しない。

3 返還する賃貸借料には、利子を付さない。

(広告主の責務)

第17条 広告主は、広告の内容等掲出された広告に関する一切の責任を負うものとする。

2 第三者から、広告に関連して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

(協議)

第18条 本要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、市及び広告主が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年告示第4号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

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本巣市庁舎広告掲出取扱要領

平成23年4月26日 告示第50号

(平成26年4月1日施行)