○本巣市高病原性鳥インフルエンザ等防疫対策本部設置要綱

平成23年1月27日

訓令甲第2号

(設置)

第1条 本巣市における高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ(以下「高病原性鳥インフルエンザ等」という。)の発生予防及びまん延防止に係る対策の推進を目的として、本巣市高病原性鳥インフルエンザ等防疫対策本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 本部は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策に関すること。

(2) 県及び関係機関との連絡並びに調整に関すること。

(3) 高病原性鳥インフルエンザ等に関する市民への啓発及び情報提供に関すること。

(4) その他高病原性鳥インフルエンザ等の対策の円滑な実施に必要な事項に関すること。

(組織等)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は、市長をもって充てる。

3 副本部長は、副市長をもって充てる。

4 本部員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

5 本部長は、本部を代表し、その事務を総理する。

6 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。

(連絡員会議)

第4条 本部の機能を補完するために、本部に連絡員会議を置く。

2 連絡員会議は、別表第2に掲げる職にある者をもって組織する。

3 連絡員会議に会長及び副会長を置き、会長は産業建設部長を、副会長は産業経済課長をもって充てる。

4 連絡員会議の会長は、その事務を総理する。

(会議)

第5条 本部長及び連絡員会議の会長は、必要に応じて本部の会議又は連絡員会議を招集し、それぞれの会議の議長となる。

2 本部長及び連絡員会議の会長は、必要があると認めたときは、関係職員等の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第6条 本部及び連絡員会議の庶務は、産業建設部産業経済課において行う。

(補則)

第7条 この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関して必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成23年1月27日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第14号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第8号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第9号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

本部員

教育長

総務部長

企画部長

市民環境部長

健康福祉部長

産業建設部長

上下水道部長

林政部長

会計管理者

教育委員会事務局長

議会事務局長

別表第2(第4条関係)

担当者

総務課長

税務課長

秘書広報課長

企画財政課長

市民課長

生活環境課長

福祉敬愛課長

子ども大切課長

健康増進課長

建設課長

東海環状自動車道・幹線道路推進室長

都市計画課長

林政課長

上下水道課長

会計課長

根尾総合支所総務産業課長

本巣支所地域調整課長

糸貫支所地域調整課長

真正支所地域調整課長

教育委員会学校教育課長

教育委員会社会教育課長

給食センター所長

議会事務局総務課長

本巣市高病原性鳥インフルエンザ等防疫対策本部設置要綱

平成23年1月27日 訓令甲第2号

(平成30年11月30日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第4節
沿革情報
平成23年1月27日 訓令甲第2号
平成25年3月29日 訓令甲第14号
平成26年3月28日 訓令甲第8号
平成28年4月1日 訓令甲第14号
平成30年3月30日 訓令甲第9号
平成30年11月30日 訓令甲第14号