○本巣市高齢者福祉施設等整備費補助金交付要綱

平成23年3月30日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この告示は、高齢者の福祉の向上を図るため、高齢者福祉施設及び設備(以下「設備等」という。)の整備を実施する事業者に対し、補助金を交付することについて本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類)

第2条 補助金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 老人福祉施設等整備費補助金

(2) 地域介護・福祉空間整備等施設整備費等補助金

(3) 介護基盤緊急整備等事業費補助金

(4) 介護職員処遇改善等事業費補助金

(補助金対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、次に掲げる要件を満たす事業とする。

(1) 本巣市老人福祉計画又はもとす広域介護保険事業計画に位置付けられたものであること。

(2) 岐阜県老人福祉施設等整備費補助金等交付要綱(平成18年8月31日付け高発第407号岐阜県健康福祉部高齢福祉課長通知)、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国要綱」という。)、岐阜県介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)又は岐阜県介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金交付要綱による補助事業であること。

(3) 施設等の規模、構造及び運営が、法令等で定める基準に適合していること。

(4) 老人福祉施設等整備費補助金の交付対象となる事業は、もとす広域連合規約(平成11年岐阜県指令市町村第202号)に定める組織市町である瑞穂市、本巣市及び北方町の区域において老人福祉施設等を整備する事業とする。

(補助対象事業者)

第4条 補助金を受けることができる者は、第2条第1号の補助金については社会福祉法人又は医療法人、同条第2号及び第3号の補助金については社会福祉法人、医療法人、NPO法人、株式会社又は有限会社とする。

(補助金の額及び補助対象経費)

第5条 補助金の額及び補助金の交付の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(財産処分の制限)

第6条 補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付を受けて整備した施設等を市長の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成22年度分から適用する。

附 則(平成23年告示第83号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年度分から適用する。

附 則(平成24年告示第17号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年度分の補助金から適用する。

附 則(平成26年告示第41号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

別表(第5条関係)

区分

補助金の額

補助対象経費

特別養護老人ホーム(定員30人以上)及び併設される老人ショートステイ用居室の整備に係る事業

予算の範囲内で市長が認める額

老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第3項又は第4項の規定により社会福祉法人等が設置する養護老人ホーム又は定員30人以上の特別養護老人ホームの整備に要する経費(特別養護老人ホームはユニット型に限る。)

地域介護・福祉空間整備事業等に基づく事業

予算の範囲内で市長が認める額

国又は県が適当と認める市の面的整備計画に基づく事業の施設整備費

地域介護・福祉空間整備推進事業等に基づく事業

予算の範囲内で市長が認める額

国又は県が適当と認める市の面的整備計画に基づく事業の整備に必要な経費

介護療養型医療施設転換整備計画に基づく事業

予算の範囲内で市長が認める額

国又は県が適当と認める市の介護療養型医療施設転換整備計画に基づく事業の施設整備費

先進的事業整備計画に基づく事業

予算の範囲内で市長が認める額

国又は県が適当と認める市の先進的事業整備計画に基づく事業の施設整備費

介護基盤緊急整備事業等に基づく事業

予算の範囲内で市長が認める額

県要綱別表1、別表2及び別表3対象経費の欄に掲げるとおり

介護職員処遇改善等事業に基づく事業

予算の範囲内で市長が認める額

県要綱別添1及び別添2対象経費の欄に掲げるとおり

本巣市高齢者福祉施設等整備費補助金交付要綱

平成23年3月30日 告示第38号

(平成26年4月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成23年3月30日 告示第38号
平成23年11月10日 告示第83号
平成24年3月13日 告示第17号
平成26年4月21日 告示第41号