○本巣市狩猟免許取得補助金交付要綱

平成23年3月30日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号)に定めるもののほか、狩猟免許取得補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条 補助対象経費は、当該年度に新規に狩猟免許を取得し、猟友会入会を行った場合に発生する経費のうち、次のものを対象とする。

(1) 狩猟免許申請に係る手数料及び医師の診断書料

(2) 狩猟免許試験予備講習会受講料(テキスト代を含む。)

(3) 猟銃等講習会受講料

(4) 市猟友会新入会費(年会費は除く。)

(補助事業者)

第3条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、新規にわな猟・第1種銃猟免許を取得した市内在住者で、農林産物被害防止のために地域の捕獲活動に従事する意思のある者とする。

(補助金額等)

第4条 補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の額は30,000円を限度とする。

(申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、当該年度の3月31日までに、本巣市狩猟免許取得補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書兼事業実績書(様式第2号)

(2) 補助対象経費に係る領収書の写し

(3) 狩猟免状の写し

(4) 納税証明書(市税の完納が確認できるもの)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の交付申請書を、先着順に受け付けるものとし、予算の範囲を超えるときは受付を停止するものとする。ただし、停止以降については、補欠受付として先着順に補欠番号を付し、補欠番号順に受け付けるものとする。

(交付の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに当該申請に係る書類の審査を行い、内容が適正であると認めるときは、本巣市狩猟免許取得補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付決定に当たり、申請者に対して条件を付すことができるものとする。

(交付申請の取下げ)

第7条 申請者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに申請を取り下げることができる。この場合においては、当該補助金の交付決定はなかったものとする。

(補助金の交付等)

第8条 第6条の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに本巣市狩猟免許取得補助金交付請求書(様式第4号)により、補助金の請求をしなければならない。

2 市長は、前項の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し又は返還)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(1) この告示若しくは補助金の交付決定に付した条件又は市長の指示に違反したとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用していたことが判明したとき。

(3) 補助金の運用又は執行方法が不適当と認められるとき。

(4) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正な行為があったとき。

(5) 次条の規定による指示に従わず、報告せず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

(検査等)

第10条 市長は、補助事業者に対して補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

2 補助事業者は、当該事業に係る収支を整理記帳し、その証拠書類、帳簿等を整理し、補助事業の完了年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(免責事項)

第11条 補助事業者は、補助事業の実施に伴う危険及び損害の防止に努めるものとし、市は、有害鳥獣捕獲活動の実施により発生した損害についてその責を負わないものとする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

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本巣市狩猟免許取得補助金交付要綱

平成23年3月30日 告示第34号

(平成23年4月1日施行)