○大規模災害の被災者に対する市営住宅入居事務取扱要綱

平成23年3月28日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この告示は、大規模災害の被災者の住宅の早急な確保を図るため、対象者が本巣市市営住宅への入居を希望した場合の入居事務について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の定義は、次に定めるところによる。

(1) 大規模災害 災害救助法(昭和22年法律第118号)の指定を受けた災害又は市長が認める災害をいう。

(3) 被災者 自ら居住していた住宅が災害により被害を受け、当該住宅に居住することが困難になった者をいう。

(4) 一時使用 被災者が市営住宅を災害時に期間を限定して使用することをいう。

(対象者及び確認方法)

第3条 対象者は大規模災害の被災者とし、市区町村が発行する罹災証明書等により確認するものとする。

(一時使用の入居許可)

第4条 一時使用の入居の許可については、地方自治法(昭和22年法律第67条)第238条の4第7項及び本巣市公有財産及び債権の管理に関する規則(平成16年本巣市規則第43号)第8条第4号に基づく目的外使用として次のとおり行うものとする。

(1) 入居を希望する対象者は、市営住宅一時使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(2) 市長は、前号の申請書を審査し、適当と認めた者には許可を決定し、市営住宅一時使用許可書(様式第2号)を交付する。

(3) 市長は、前号の許可をする場合、必要な条件を付すことができるものとする。

(許可期間)

第5条 前条に定める許可の期間は、原則として許可した日から起算して1年以内とする。

2 前項の使用許可の期間は更新することができる。ただし、当初の目的外使用許可期間の初日から2年を超えてすることはできない。

(使用料)

第6条 使用料は、免除する。

(許可条件等の遵守)

第7条 第4条の規定により一時使用の許可を受けた者は、市営住宅の使用に当たっては、法令、条例及び本巣市市営住宅条例施行規則(平成16年本巣市規則第96号)並びにこれらに基づく指示命令等を遵守しなければならない。

(許可の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一時使用の許可を取り消し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 使用者が前条に違反したとき。

(2) その他市長が必要と認めるとき。

(明渡しに際しての住宅の検査)

第9条 明渡しに際しての住宅の検査については、条例第40条を準用する。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、本件入居について必要な事項については、市長が定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第111号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第67号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年告示第82号)

この告示は、公表の日から施行する。

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大規模災害の被災者に対する市営住宅入居事務取扱要綱

平成23年3月28日 告示第33号

(平成30年8月1日施行)