○大規模災害の被災者に対する市営住宅入居事務取扱要綱

平成23年3月28日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この告示は、大規模災害の被災者の住宅の早急な確保を図るため、対象者が本巣市市営住宅への入居を希望した場合の入居事務について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の定義は、次に定めるところによる。

(1) 大規模災害 災害救助法の指定を受けた災害又は、市長が認める災害

(対象者及び確認方法)

第3条 対象者は東北地方太平洋沖・中越地震の被災者とし、市町村が発行する罹災証明書等により確認するものとする。

(入居許可)

第4条 入居の許可については、地方自治法(昭和22年法律第67条)第238条の4第7項及び本巣市公有財産及び債権の管理に関する規則(平成16年本巣市規則第43号)第8条第1項第4号に基づく目的外使用として次のとおり行うものとする。

(1) 入居を希望する対象者は、市営住宅一時使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(2) 市長は、前号の申請書を審査し、適当と認めた者には許可を決定し、市営住宅一時使用許可書(様式第2号)を交付する。

(3) 市長は、前号の許可をする場合、必要な条件を付すことができるものとする。

(許可期間)

第5条 第4条に定める許可の期間は、原則として許可した日から起算して1年以内とする。

2 前項の使用許可の期間は更新することができる。ただし、当初の目的外使用許可期間の初日から2年を超えてすることはできない。

(使用料)

第6条 使用料は、免除する。

(明渡しに際しての住宅の検査)

第7条 明渡しに際しての住宅の検査については、本巣市市営住宅条例(平成16年本巣市条例第142号)第40条を準用する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、本件入居について必要な事項については、市長が定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第111号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第67号)

この告示は、公表の日から施行する。

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大規模災害の被災者に対する市営住宅入居事務取扱要綱

平成23年3月28日 告示第33号

(平成28年5月26日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 住宅・建築
沿革情報
平成23年3月28日 告示第33号
平成25年12月27日 告示第111号
平成28年5月26日 告示第67号