○本巣市住宅用火災警報機貸与事業実施要綱

平成23年3月25日

告示第27号

(目的)

第1条 この告示は、ひとり暮らし高齢者等に対し、住宅用火災警報機を貸与することにより、住宅火災による人的被害を最小限に抑えることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象は、本市に住所を有し、緊急通報システムの貸与を受けている者のうち、本巣市災害時要援護者リストに登録されている者とする。

(申請)

第3条 住宅用火災警報機の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅用火災警報機貸与申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第4条 市長は、前条の規定により申請があったときは、第2条の資格要件を審査し、貸与の可否を決定し、住宅用火災警報機貸与決定通知書(様式第2号)又は住宅用火災警報機貸与却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(目的外使用の禁止)

第5条 住宅用火災警報機を貸与された者(以下「利用者」という。)は、貸与された住宅用火災警報機を善良な管理者の注意をもって維持管理し、これを譲渡、貸与又は担保に供するなどの目的外に使用してはならない。

(住宅用火災警報機の設置)

第6条 市長は、市以外の者に対して、住宅用火災警報機の取付けを依頼して設置することができる。

(住宅用火災警報機の返還)

第7条 市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに貸与した住宅用火災警報機を返還させるものとする。

(1) 第2条の資格要件に該当しなくなったとき。

(2) 虚偽の申請によって貸与を受けたとき。

(3) 死亡又は市外に転出したとき。

(4) 福祉施設等へ入所したとき又は医療機関へ長期入院したとき。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第67号)

この告示は、公布の日から施行する。

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本巣市住宅用火災警報機貸与事業実施要綱

平成23年3月25日 告示第27号

(平成24年5月15日施行)