○本巣市行政措置予防接種事業実施要綱

平成23年3月25日

告示第23号

(目的)

第1条 この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第3条第1項に規定する予防接種以外の予防接種であって自らの行政措置として行うもの(以下「行政措置予防接種」という。)を実施することにより、個人の疾病又は重症化の防止及びその流行を予防し、もって市民の健康保持に寄与することを目的とする。

(対象となる行政措置予防接種)

第2条 この事業の対象となるワクチン名、接種対象者及び実施回数は、別表のとおりとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、行政措置予防接種を行う日現在において、市内に住所を有し、別表の接種対象者欄に規定する条件を満たす者とする。

(費用負担)

第4条 行政措置予防接種に係る費用の負担については、別表のとおりとする。

(実施の方法)

第5条 対象者は、市長と行政措置予防接種業務委託契約を締結した医療機関(以下「受託医療機関」という。)において行政措置予防接種を受けるものとする。

2 対象者は、市が別に定める予診票及び関係書類に必要事項を記入して、行政措置予防接種を受ける受託医療機関に提出するものとする。

(費用の請求)

第6条 前条の規定により行政措置予防接種を実施した受託医療機関は、市が別に定める請求書並びに前条第2項の規定により提出のあった予診票及び関係書類(以下「請求書等」という。)を添付して、当該行政措置予防接種を行った日の属する月の翌月10日までに、市長に提出しなければならない。

(費用の決定)

第7条 市長は、前項に規定する請求書等の提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、速やかに受託医療機関の指定する口座に振り込む方法により支払うものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、行政措置予防接種事業の実施に必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第34号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第32号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第72号)

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第16号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第74号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第2条―第4条関係)

ワクチン名

接種対象者

実施回数

費用負担

風しんワクチン又は麻しん・風しん混合ワクチン

① 風しん抗体を十分保有していない妊娠を希望する女性

② 風しん抗体を十分保有していない妊婦の夫及び同居人

1回

全額市負担

本巣市行政措置予防接種事業実施要綱

平成23年3月25日 告示第23号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成23年3月25日 告示第23号
平成24年3月29日 告示第34号
平成25年3月29日 告示第32号
平成25年6月28日 告示第72号
平成26年3月25日 告示第16号
平成26年9月22日 告示第74号