○本巣市乳児家庭全戸訪問事業実施要綱

平成22年10月29日

告示第205号

(目的)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第4項の規定に基づき、生後4月に至るまでの乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐために、その居宅において様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、本巣市内に住所を有し、生後4月に至るまでの乳児がいるすべての家庭(以下「対象家庭」という。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、生後4月に至るまでの間に健康診査等により乳児及びその保護者の状況が確認できている場合であって、家庭の都合等により生後4月を経過して訪問せざるを得ない家庭も対象者とすることができるものとする。

(訪問の時期及び回数)

第3条 家庭訪問は、対象家庭の乳児が生後4月に至るまでの間に原則として1回行う。ただし、前条第2項に規定する家庭にあっては、この限りでない。

(訪問者)

第4条 訪問者は、保健師、助産師、看護師その他市長が適当と認める者とする。

2 訪問者は、訪問に先立って、訪問の目的や内容、留意事項その他事業に必要な研修を受けるものとする。

(毋子保健法に基づく訪問指導との関係)

第5条 この事業は、法第21条の10の2第2項の規定により、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく新生児訪問指導等をする際、併せて実施することができる。

(事業内容)

第6条 事業は、訪問者を対象家庭に派遣し、次に掲げる指導等を行うものとする。

(1) 育児に関する不安や悩みの傾聴及び相談

(2) 子育て支援に関する情報提供

(3) 乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握

(4) 支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討及び関係機関との連絡調整

(訪問者の留意事項)

第7条 訪問者は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 事前に訪問の同意を得るなど、訪問を受けやすい環境づくりに努めること。

(2) 訪問の際は、市の発行する身分証を提示するなどして、市からの訪問者であることを明確にすること。

(3) 訪問時において万一事故が発生した場合には、必要な措置を講ずるとともに、その状況を直ちに市長へ報告すること。

(4) 対象家庭の身上、家庭に関して業務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても、また、同様とする。

(記録及び報告)

第8条 訪問者は、対象家庭を訪問したときは、訪問結果を訪問指導報告書(別記様式)に記載し、速やかに市長に報告するものとする。

(ケース対応会議)

第9条 前条の報告により、特に個別的な対応が必要と認められる対象家庭については、関係者等によるケース対応会議を開催し、適切な支援に結びつけるよう協議する。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、この事業に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成22年10月1日から適用する。

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本巣市乳児家庭全戸訪問事業実施要綱

平成22年10月29日 告示第205号

(平成22年10月29日施行)