○本巣市狭あい道路後退用地整備要綱

平成22年10月19日

告示第203号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活環境の改善を図り、安全で安心な住み良い街づくりに寄与するため、建築主等の理解と協力のもと、狭あい道路に係る後退用地の確保及び整備に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用区域)

第2条 この告示は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項の規定による都市計画区域内に限り適用する。

(用語の定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 狭あい道路 本巣市が管理する公道のうち、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項に規定する道路で幅員が4m未満のもの及びその他の道で建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定により特定行政庁が指定した道路をいう。

(2) 後退線 法第42条第2項の規定により、道路の境界線とみなされる線をいう。

(3) 後退用地 狭あい道路と後退線との間に存する土地をいう。

(4) 建築行為 法第2条第1項第1号に規定する建築物(附属する門、塀等を含む。)を新築、増築、改築又は移転すること及び法第88条に規定する工作物を築造することをいう。

(5) 建築主等 狭あい道路に接する土地において建築行為を行う者、建物所有者及び当該建築行為に係る土地の所有者をいう。

(6) 後退支障物件 後退用地内に存在する門、塀、擁壁、水道メーター、公共下水桝、樹木、生垣その他これらに類するものをいう。

(7) 後退工事 後退支障物件を全て除却し、又は移設する工事をいう。

(協議及び契約の締結)

第4条 建築主等は、建築行為を行う場合には、法第6条第1項の規定による確認の申請書を提出(法第88条において準用する場合を含む。)する前に、後退用地の取扱い及び後退工事について、狭あい道路後退用地協議申出書(様式第1号)により市長に協議を申し出るものとする。

2 建築主等は、前項に規定する後退用地の取扱いについての協議の結果、後退用地を寄附することの協議が成立したときは寄附採納願(様式第2号)を、後退用地を無償貸借することの協議が成立したときは後退用地無償使用等承諾書(様式第3号)を市長に提出するとともに土地使用貸借契約(様式第4号)を締結するものとする。

3 市長は、前項の規定により後退用地の寄附を受けたときは、建築主等へ寄附受入書(様式第5号)交付するものとする。

(協議の変更)

第5条 建築主等は、前条第1項に規定する申出による協議が成立した後、その内容に変更が生じた場合は、狭あい道路後退用地変更協議申出書(様式第6号)により市長に協議の変更を申し出るものとする。

(後退用地の測量及び分筆登記)

第6条 市長は、第4条第2項の規定による寄附採納願を受けたときは、建築主等から必要な書類の提出を受けて後退用地の測量及び分筆登記を行うものとする。

(後退用地の所有権移転登記)

第7条 市長は、第4条第2項の規定による寄附採納願を受けたときは、建築主等から必要な書類の提出を受けて、後退用地の所有権移転登記手続を行うものとする。

(権利関係の整理)

第8条 建築主等は、後退用地に抵当権その他の所有権以外の権利が設定されている場合は、前条の必要書類の提出以前にこれを解除するものとする。

2 建築主等は、後退用地について相続が発生している場合には、前条の必要書類の提出以前に相続登記を完了するものとする。

(後退工事の施工)

第9条 建築主等は、後退工事が必要な場合には後退工事を行い、第6条の分筆登記手続以前に完了するものとする。

(整備)

第10条 市長は、第4条第2項の規定により寄附を受け、又は土地使用貸借契約を締結した後退用地について、舗装を行うものとする。

(補助金の交付)

第11条 市長は、第4条第2項に規定する寄附又は無償貸借の協議が成立した後退用地において、後退工事の完了を確認した場合は、当該建築主等に対して補助金を交付する。ただし、建築主等に市税等の滞納がある場合はこの限りでない。

2 前項の補助金の交付対象は、次に掲げる費用とし、補助金の額は、狭あい道路後退用地整備補助金算出基準(別表)に基づき算出した額とする。

(1) 門、塀、擁壁、樹木、生垣その他これらに類するものの除去に要する費用

(2) 水道メーター、公共下水桝の移設に要する費用

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた費用

3 補助金の交付申請その他の手続に関する事項は、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号)による。

(適用除外)

第12条 この告示は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しない。

(1) 後退用地が土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業の施行区域内の土地である場合

(2) 都市計画法第29条の規定による許可を受けて行われる開発行為である場合

(4) 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を伴うものである場合

(5) 国、地方公共団体、公社、公団等の公的団体又は法人が事業を行う場合

(6) 第2号から第5号までに規定するもの以外の営利を目的とした住宅分譲等を行う場合

(7) 前6号に掲げるもののほか、市長がこの告示の規定を適用することが適当でないと認めた場合

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第31号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

狭あい道路後退用地整備補助金算出基準

(補助対象基準額)

1 後退工事に要する費用の基準額は、中部地区用地対策連絡協議会の「損失補償算定標準書」に基づき算出した額(諸経費を含む。)に消費税相当額を加算したものとする。ただし、これにより難い場合は、市長が別に定める額とすることができる。

(補助対象費用)

2 補助対象費用は、前項により算出した額と実際に要した額とを比較して少ない額とする。

(補助額)

3 補助額は、次の表の項目ごとに算出された額の合計額とする。

後退用地

項目

補助額(100円未満切捨て)

寄附

後退用地内に存する門、塀、樹木等の除却及び水道メーター、公共下水桝等の移設に要する費用

対象費用の合計額の1/2以内で上限を30万円とする。

無償貸借

対象費用の合計額の1/4以内で上限を15万円とする。

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本巣市狭あい道路後退用地整備要綱

平成22年10月19日 告示第203号

(平成25年4月1日施行)