○本巣市母子生活支援施設への入所及び費用徴収に関する事務取扱要綱

平成22年8月11日

告示第151号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条の規定による入所並びに法第56条第2項の規定による入所に係る費用(以下「費用」という。)の徴収に関し、本巣市助産施設及び母子生活支援施設への入所及び費用徴収に関する規則(平成16年本巣市規則第121号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(入所基準)

第2条 母子生活支援施設に入所し、保護を受けることのできる母子は、満20歳未満の児童を監護する配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる者であること。

(入所の申込み)

第3条 母子生活支援施設への入所を希望する保護者(以下「申込者」という。)は、母子生活支援施設入所申込書(規則様式第1号の2)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市が保有する公簿により課税状況等を確認することができる等の理由により、添付の必要がないと福祉事務所長が認めるときは、添付を省略することができる。

(1) 申込者及び保護すべき児童の戸籍謄本

(2) 申込者の当該年度分の市町村民税状況又は前年度分所得課税状況を証明することのできる書類

(3) 申込者及び保護すべき児童の健康診断書

(4) その他福祉事務所長が必要と認める書類

(入所の決定)

第4条 福祉事務所長は、前条の申込みを受けた場合において、必要な調査を行い、母子生活支援施設における母子保護の実施を決定したときは、母子生活支援施設入所決定通知書(規則様式第2号の2)により申込者に通知するものとする。

2 前項の規定により、母子保護の実施を決定したときは、母子生活支援施設長(以下「施設長」という。)に入所決定通知書の写しを送付するものとする。

3 福祉事務所長は、母子保護の実施をしないと決定したときは、助産施設・母子生活支援施設入所却下通知書(規則様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(入所者の支援)

第5条 福祉事務所長は、母子保護の実施を決定した者及びその児童(以下「入所者」という。)について、保護台帳(様式第1号)を作成し、保護の経過を記録しておくものとする。

2 福祉事務所長は、入所者について、施設長等関係機関と連携し、入所者の自立に向けた支援の方針を定めるものとする。

3 福祉事務所長は、入所者について、施設長から状況調査等の協力を求められたときは、これに協力するものとする。

(入所期間)

第6条 入所期間は、原則として1年以内とする。ただし、福祉事務所長が必要と認めたときは、延長することができる。

2 入所期間の延長を希望する入所者は、母子生活支援施設入所期間延長申込書(様式第2号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申込みを受けた場合において、入所者世帯の状況調査を行い、施設長と協議のうえ、特に必要があると判断したときは、母子生活支援施設入所期間延長承諾通知書(様式第3号)により入所者に通知し、施設長に入所期間延長承諾通知書の写しを送付するものとする。

4 福祉事務所長は、母子保護の実施期間の延長を行わないときは、母子生活支援施設入所期間延長不承諾通知書(様式第4号)により入所者に通知するものとする。

(母子保護の実施の解除)

第7条 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは母子保護の実施を解除することができるものとする。

(1) 法第23条第1項に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 児童が法第41条に規定する養護施設に入所したとき。

(3) 児童が20歳に達したとき。

(4) 転出、死亡等により監護する児童がいなくなったとき。

(5) 保護者が長期間(概ね6ヶ月以上)の入院等で児童の監護ができなくなったとき。

(6) 母子保護の実施期間が満了したとき。

(7) 共同生活を営むのに支障をきたす状態になったとき。

(8) その他、福祉事務所長が必要と認めたとき。

2 福祉事務所長は、母子保護の実施期間の満了前に、前項の規定による解除をしようとするときは、施設長の意見を聴取するとともに、入所者に対し、解除に係る理由の通知をするものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の規定による解除をしたときは、母子保護実施解除通知書(規則様式第4号)により入所者及び施設長に通知するものとする。

(費用の納付)

第8条 入所者は、規則第3条の規定により決定された徴収額を、納入通知書により福祉事務所長の指定する期限までに納入するものとする。

2 入所に係る費用は、入所した月分から徴収する。ただし、入所期間が1月に満たないときは、その月の費用は日割計算による。

(補則)

第9条 この告示の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第125号)

この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市母子生活支援施設への入所及び費用徴収に関する事務取扱要綱

平成22年8月11日 告示第151号

(平成28年4月1日施行)