○本巣市助産施設への入所及び費用徴収に関する事務取扱要綱

平成22年8月11日

告示第150号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条の規定による入所及び法第56条第2項の規定による入所に係る費用(以下「費用」という。)の徴収に関し、本巣市助産施設及び母子生活支援施設への入所及び費用徴収に関する規則(平成16年本巣市規則第121号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(入所基準)

第2条 助産施設に入所し、助産を受けることのできる妊産婦は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができないと認められる者であることとする。

2 前項に規定する保健上必要がある妊産婦とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 医師が診断の結果、保健上入院助産を必要と認める者。

(2) 多子世帯などのため、産室として1部屋を専用できないなど住居が狭小であるため、安全な分娩・看護ができないと認められる者。

(3) 人手が不足し、自宅分娩が不適当であると認められる者。

(4) 不衛生その他家庭環境が劣悪で、自宅分娩が不適当であると認められる者。

3 第1項に規定する経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦とは、妊産婦の属する世帯(同一の住所で世帯分離を行っている場合において、当該妊産婦と同居する世帯を含む。以下同じ。)が、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」(平成11年4月30日厚生省発児第86号)の児童入所施設徴収基準額表の階層区分に応じ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) A階層及びB階層の世帯

(2) C階層及びD1階層の世帯であって、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者で、その社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付として受けることができる額が、39万円未満のもの(ただし、D1階層に属する世帯にあっては、福祉事務所長が災害の被災等真にやむを得ない特別の理由があると認めるものに限る。)

(入所の申込み)

第3条 助産施設への入所を希望する妊産婦(以下「申込者」という。)は、助産施設入所申込書(規則様式第1号の1)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市が保有する公簿により課税状況等を確認することができる等の理由により、添付の必要がないと福祉事務所長が認めるときは、添付を省略することができる。

(1) 申込者及び申込者の属する世帯の扶養義務者の当該年度分の市町村民税課税状況又は前年度分所得課税状況を証明することのできる書類

(2) 申込者の健康保険証

(3) 母子健康手帳

(4) 前各号に定めるもののほか、福祉事務所長が必要と認める書類

3 第1項の規定による申込みは、出産予定日の3月前までに行わなければならない。ただし、福祉事務所長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(入所の対象期間)

第4条 助産施設入所の対象期間は、分娩の日から7日間とする。ただし、助産施設長(以下「施設長」という。)が必要と認める場合は、入所期間を延長することができる。

(入所の決定)

第5条 福祉事務所長は、前条の申込みを受けた場合において、必要な調査を行い、助産施設における助産の実施を決定したときは、助産施設入所決定通知書(規則様式第2号の1)により申込者に通知するものとする。

2 前項の規定により、助産の実施を決定したときは、施設長に入所決定通知書の写しを送付するものとする。

3 福祉事務所長は、助産の実施をしないと決定したときは、助産施設・母子生活支援施設入所却下通知書(規則様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(助産の実施の解除)

第6条 福祉事務所長は、前条の助産の実施を決定した妊産婦について、助産の実施前に妊産婦の助産の実施理由の消滅、転出、死亡等によって実施を決定した理由が消滅したときは、助産の実施を解除することができるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定による解除をしたときは、助産実施解除通知書(規則様式第4号)により申込者及び施設長に通知するものとする。

(費用の納付)

第7条 助産施設の入所費用については、規則第3条の規定により決定された徴収額とする。ただし、助産施設において分娩し、入所者又は配偶者が社会保険の被保険者又は被扶養者であって出産一時金を受けた場合は、当該出産一時金に、階層区分Bにあっては20パーセント、Cにあっては30パーセント、D1にあっては50パーセントをそれぞれ乗じて得た額を加算した額とする。

2 入所者は、前項の規定による徴収額を、納入通知書により福祉事務所長の指定する納入期限までに納入するものとする。

(補則)

第8条 この告示の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

本巣市助産施設への入所及び費用徴収に関する事務取扱要綱

平成22年8月11日 告示第150号

(平成22年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年8月11日 告示第150号