○本巣市普通財産の一般競争入札実施要領

平成22年3月18日

訓令甲第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は、本巣市普通財産売払い事務取扱要綱(平成19年本巣市訓令甲第6号)に基づく普通財産の売払いに係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(売払い土地の確認)

第2条 売払い土地については、事前に境界標柱等現況を調査し、隣接土地所有者との境界確認を行い、地積測量図、公図写、登記事項証明書等を整備しておくものとする。また、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)等による規制内容並びに上下水道、電気及びガスの供給施設の有無等を記載した物件調書(様式第1号)も併せて作成しておくものとする。

(入札参加の資格)

第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項に規定する公有財産に関する事務に従事する本市の職員

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当するもの

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供しようとするもの

(4) 暴力団等に関係すると認められる者で次に掲げるもの

 暴力団

 暴力団員

 役員等が、暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人等

 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している個人又は法人等

 役員等が、その属する法人等又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している個人又は法人等

 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している個人又は法人等

 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等

 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等

(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項に規定する処分を受けている団体及びその団体の役職員又は構成員並びにこれらのものから委託を受けたもの

(入札の公告)

第4条 入札の公告は、次に掲げる事項について、市広報、掲示その他の方法により行うものとする。

(1) 売払い土地に関する事項

(2) 予定価格

(3) 入札の参加資格に関する事項

(4) 入札の参加申込に関する事項

(5) 入札、開札の日時及び場所

(6) 入札を無効とする場合に関する事項

(7) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(8) その他必要な事項

(入札参加申込の方法)

第5条 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、市が指定する場所及び期間内に、一般競争入札参加申込書兼受付書(様式第2号)に必要な事項を記入し、記名押印の上、次に掲げる書類を添えて、持参又は郵送により提出しなければならない。

(1) 住民票(個人の場合に限る。連名の場合にはすべての者の分)

(2) 法人全部事項証明書(法人の場合に限る。連名の場合にはすべての法人の分)

(3) 身分証明書(個人の場合に限る。連名の場合にはすべての者の分)

(4) 誓約書(様式第3号)

(入札参加申込受付書の交付)

第6条 前条の規定による申込を受け付けた場合において、入札への参加を認めるときは、その者に一般競争入札参加申込書兼受付書の写し(以下「受付書」という。)を交付するものとする。

(入札保証金)

第7条 入札参加者は、市の指定する期日までに、入札保証金として予定価格の100分の5の金額(千円未満切り上げ。)を、市が発行する納入通知書により現金又は金融機関振出小切手で納付しなければならない。

(入札の方法)

第8条 入札参加者は、入札書(様式第4号)に必要な事項を記入し、記名押印の上、封書にて市が指定する場所及び日時に持参し、受付書を添えて提出するものとする。

2 代理人が入札する場合は、前項の書類のほか入札前に委任状(様式第5号)を提出するものとする。

3 提出した入札書は、書替え、引換え又は撤回をすることができないものとする。

(入札の延期又は中止)

第9条 入札執行前において、天災等やむを得ない事由が生じた場合は、入札の執行を延期し、又は中止することができるものとする。

(入札の無効)

第10条 本巣市契約規則(平成16年本巣市規則第42号)第14条各号に該当する入札は無効とする。

(開札)

第11条 開札は、入札の場所において、入札終了後直ちに入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行うものとする。

(落札者の決定)

第12条 開札の結果、予定価格以上で、かつ、最高価格の入札者を落札者として決定するものとする。

2 落札となるべき同価格の入札者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。

(入札結果の発表)

第13条 落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び落札価格を、落札者がないときはその旨を、入札者に通知するものとする。また、入札結果については、公表するものとする。

(入札保証金の返還)

第14条 落札者以外の者が納付した入札保証金は、入札終了後、納付者が指定する金融機関(ゆうちょ銀行を除く。)の口座に振込みにより返還するものとする。

2 落札者が納付した入札保証金は、契約保証金の一部に充当するものとする。

3 入札保証金には、利息を付さないものとする。

(契約の締結)

第15条 落札者は、落札の日から起算して14日以内に所定の土地売買契約書(様式第6号)により売買契約を締結するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができるものとする。

2 落札者が前項の期間内に売買契約を締結しない場合は、その落札は無効とし、入札保証金は市に帰属するものとする。

(契約の条件)

第16条 売買契約に当たっては、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 契約締結の日から5年間は、売買物件を風営法第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならない。

(2) 売買物件を暴力団関係の施設その他周辺の住民に著しく不安を与える施設の用に供してはならない。

(3) 売買物件の全部又は一部を第三者に所有権移転する場合は、前2号の条件を付さなければならない。

2 契約の相手方が前項各号に違反した場合は、違約金として売買代金の100分の30の金額を、市に対して支払わなければならない。

(実地調査)

第17条 前条に規定する契約条件の履行を確認するために、市は随時実地調査を行い、又は契約の相手方に報告を求めることができるものとする。この場合において、契約の相手方は調査に協力しなければならない。

2 契約の相手方が前項に違反した場合は、違約金として売買代金の100分の10の金額を、市に対して支払わなければならない。

(契約保証金)

第18条 落札者は、契約締結時までに、契約保証金として売買代金の100分の10以上の金額を、市が発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、第16条第2項の規定により、納付額は入札保証金を控除した金額とする。

2 契約保証金は、売買代金の一部に充当するものとする。

3 契約保証金には、利息を付さないものとする。

(売買代金の納付)

第19条 落札者は、契約締結の日から30日以内に、売買代金から契約保証金の額を控除した金額を、市が発行する納入通知書により一括納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、納付期限を延長することができるものとする。

2 落札者が、納付期限を相当期間経過した後も前項の金額を納付しないときは、契約を解除するものとし、契約保証金は市に帰属するものとする。

(延滞金)

第20条 落札者が売買代金を納付期限までに納入しないときは、延滞金を徴収する。

2 延滞金の額は、売買代金に、その納付期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント。ただし、前年の11月末日の日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントを加算した割合が年7.3パーセントに満たない場合には、その年内においては、当該商業手形の基準割引率に年4パーセントを加算した割合)の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

(端数計算)

第21条 違約金及び延滞金の額を計算する場合においては、その計算の基礎となる売買代金に1,000円未満の端数があるとき又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 違約金及び延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(補則)

第22条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第10号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像

本巣市普通財産の一般競争入札実施要領

平成22年3月18日 訓令甲第4号

(平成24年7月9日施行)