○本巣市地産地消推進委員会設置要綱

平成21年10月1日

告示第145号

(設置)

第1条 安全・安心かつ新鮮な地元で消費するための農林畜産物を生産する取り組みを通じて、生産者の顔の見える流通の促進による市民の健全な食生活の実現と、次世代に向けた食に関する教育の推進を行うため、特産品の振興及び産地化による地元経済の活性化を図ることを目的として、本巣市地産地消推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は次のとおりとする。

(1) 地産地消の推進に必要な調査研究に関すること。

(2) 学校・幼児園・老人福祉施設等の給食における地場産野菜等の利用促進に関すること。

(3) 地元飲食店・商業施設等における地場産野菜等の利用及び販売促進に関すること。

(4) 地産地消の推進に係る啓発活動に関すること。

(5) その他必要な事業に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、30人以内の委員をもって組織する。

2 委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 農林畜産物生産者

(2) 農林畜産物加工関係者

(3) 農林畜産物販売者

(4) 飲食店関係者

(5) ぎふ農業協同組合関係者

(6) 商工会関係者

(7) 観光協会関係者

(8) 行政機関関係者

(9) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長1名及び副委員長2名を置く。

2 委員長及び副委員長は委員の互選による。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

(専門部会)

第7条 委員会に専門部会(以下「部会」という。)を設けることができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、産業建設部産業経済課において処理する。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

本巣市地産地消推進委員会設置要綱

平成21年10月1日 告示第145号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成21年10月1日 告示第145号
平成28年3月31日 告示第32号