○本巣市ふれあいホーム運営事業実施要綱

平成21年3月31日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この告示は、在宅の障がい者に対し、本巣市ふれあいホーム(以下「ふれあいホーム」という。)で自立共同生活に必要な訓練を行うことによって、障がい者の自立を助長することを目的とするふれあいホーム運営事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条 事業の実施施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

本巣市ふれあいホーム

本巣市政田2225番地

(訓練者数)

第3条 ふれあいホームの訓練者数は、3人までとする。

(訓練対象者)

第4条 事業の対象となる者は、市内に在住する満18歳以上の障がい者で、訓練により2人又は3人で共同生活を送ることに支障がない程度に身辺の自立が可能となると見込まれる者(以下「訓練対象者」という。)とする。

(世話人)

第5条 ふれあいホームに1人以上の世話人を置く。

(事業の運営)

第6条 市長は、ふれあいホームにおいて次の業務を行うものとする。

(1) 世話人の選定及び世話人の代替要員の確保

(2) 世話人の指導、監督、援助及び研修

(3) 訓練対象者の訓練状況に関する記録及び緊急時の対応

(4) ふれあいホーム運営に係る会計に関する諸帳簿の整備

(利用申請)

第7条 事業を利用しようとする障がい者(以下「申請者」という。)は、利用年度ごとにふれあいホーム運営事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定及び通知)

第8条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨をふれあいホーム運営事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(訓練対象者及び世話人の費用負担)

第9条 訓練期間における食事等の原材料費は、訓練対象者及び世話人がそれぞれ負担するものとする。

(事業の委託)

第10条 市長は、この事業の運営を社会福祉法人等に委託することができる。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第17号)

この告示は、公表の日から施行する。

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本巣市ふれあいホーム運営事業実施要綱

平成21年3月31日 告示第43号

(平成27年3月23日施行)