○本巣市新生児聴覚検査費助成事業実施要綱

平成21年3月31日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この告示は、子どもの成長発達には「聞こえ」の機能が大切であることから、新生児の「聞こえ」の状況を早期に確かめ、できるだけ早い段階で適切な措置を講じられるようにすることを目的として行う新生児聴覚検査費助成事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 本事業の助成の対象者は、第3条に規定する検査を受けた新生児の保護者で市内に住所を有する者とする。

(検査の実施)

第3条 助成の対象となる検査は、次に掲げる聴覚検査とする。

(1) 検査方法 自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は耳音響放射検査(OAE)とする。

(2) 検査の実施

 新生児期の入院中又は外来において実施するものとする。

 初回検査は出生後2日目頃に検査を行い、初回検査で「要再検」となった場合に、確認検査を初回検査実施後の翌日又は翌々日頃に実施するものとする。

 本事業による検査は、特別な事情がある場合には、生後6か月までを対象とすることができる。

(検査結果の説明)

第4条 検査実施医療機関は、速やかに保護者にその検査結果を説明し、助言指導を行うものとする。

(検査費の助成額)

第5条 市長は、初回検査及び確認検査に要した費用(以下「検査料」という。)に対して3,700円を限度として助成することができる。ただし、検査料がこれに満たないときは、その額とする。

(助成申請等)

第6条 検査料の助成を受けようとする者は、聴覚検査受検後速やかに新生児聴覚検査助成金申請書(別記様式)に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 新生児聴覚スクリーニング検査結果票

(2) 新生児聴覚検査に係る領収書

2 市長は、前項の申請書を受理したときはその内容を審査し、適当と認められた者について助成するものとする。

(保護者への支援)

第7条 市長は、関係機関と連携して保健指導等を行うものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第18号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第17号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

画像

本巣市新生児聴覚検査費助成事業実施要綱

平成21年3月31日 告示第41号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成21年3月31日 告示第41号
平成23年3月4日 告示第18号
平成25年3月5日 告示第17号