○本巣市成年後見制度市長申立に関する要綱

平成21年1月23日

告示第11号

(目的)

第1条 この告示は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の自立の援助のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、保佐及び補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の市長申立につき必要な事項を定め、要援護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(審判申立の考察事項)

第2条 市長は、成年後見等開始審判申立を行うにあたっては、審判の対象者(以下「本人」という。)に関し、次に掲げる事項及び本巣市在宅ケア会議等の意見を総合的に考察して行うものとする。

(1) 本人の事理を弁識する能力の程度

(2) 本人の生活状況及び健康状態

(3) 本人の配偶者及び2親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否並びに親族等による本人保護の可能性

(4) 本人の福祉を図るために必要な事情

2 前項の規定にかかわらず、3親等又は4親等の親族であって審判申立をするものの存在が明らかであるときは、市長は審判申立を行わないものとする。

(審判申立の手続)

第3条 成年後見等開始審判申立に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判申立の費用負担)

第4条 市長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判申立に係る費用(以下「審判申立費用」という。)を負担する。

(審判申立費用の求償)

第5条 前条の規定にかかわらず、市長は本人又は親族等が審判申立費用を負担する経済的能力があると認められる場合は、市が負担した審判申立費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の命令に関する申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。ただし、本人及び親族等が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である場合を除く。

(家庭裁判所との調整)

第6条 市長は、審判開始申立にあたり第3条の規定により提出した書類のほか、当該申立てに係る調査等により収集した資料及び情報について、家庭裁判所の求めに応じ提供できるものとする。

(補則)

第7条 この告示の実施に関し必要な事項は、別に定めることができる。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

本巣市成年後見制度市長申立に関する要綱

平成21年1月23日 告示第11号

(平成21年4月1日施行)