○本巣市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成20年10月14日

規則第29号

本巣市障害者自立支援法施行細則(平成18年本巣市規則第27号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準に関する省令(平成18年厚生労働省令第171号。以下「基準省令」という。)その他別に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則における用語の意義は、法、政令、省令及び基準省令に規定する用語の例による。

(備付書類)

第3条 本巣市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 福祉事務所長は、前項の帳簿を電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)をもって調製することができる。

(介護給付費等の支給決定等の申請)

第4条 省令第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する介護給付費等の支給決定の申請並びに政令第17条に規定する負担上限月額の適用申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号の1)によるものとする。

(サービス等利用計画案の提出の依頼)

第4条の2 省令第12条の3及び第34条の37の規定によるサービス等利用計画案の提出の依頼は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第1号の2)により行うものとする。

(支給決定等の通知等)

第5条 福祉事務所長は、第4条の申請に対し支給決定等を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号の1)又は地域相談支援受給者証(様式第3号の2)(以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。

2 福祉事務所長は、政令第10条第3項の規定により、障害支援区分の認定の通知を障害支援区分認定通知書(様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、第4条の申請に対し支給決定等を行わないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知しなければならない。

(支給決定等の変更の申請)

第6条 省令第17条及び第34条の44に規定する支給決定等の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)に受給者証を添えて行わなければならない。

(支給決定等の変更の通知等)

第7条 福祉事務所長は、前条の申請又は職権により、支給決定等の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、受給者証を交付しなければならない。

2 福祉事務所長は、前条の申請に対し支給決定等の変更を行わないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請却下決定通知書(様式第8号)により申請者に通知しなければならない。

(支給決定等の取消し)

第8条 省令第20条第1項、第34条の6及び第34条の49第1項に規定する支給決定等の取り消しは、支給決定取消通知書(様式第9号)により行わなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第9条 省令第22条第1項及び第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第10号)により行わなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第10条 省令第23条第1項及び第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第11号)により行わなければならない。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第11条 省令第31条第1項、第34条の4及び第34条の53第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第12号)により行わなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により申請者に通知しなければならない。

(特例介護給付費等の額)

第12条 特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定による基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)に係る省令第32条各号に掲げる特別の事情により障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認められる支給決定障害者等への介護給付費等の負担の割合については、別表に定める割合とする。

2 前項に規定する額の特例の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第14号)に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申請があった場合は、額の特例の適用の可否及び割合を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するとともに、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第16号)を交付しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第14条 省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請又は法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者にサービス等利用計画の作成若しくは変更を依頼したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第17号の1)により行わなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請等があったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第17号の2)により申請者に通知しなければならない。

3 省令第6条の16に規定するモニタリング期間の変更をする場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第17号の3)により申請者に通知しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第15条 福祉事務所長は、省令第34条の55第2項に規定する計画相談支援給付費の支給を取消しする場合は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第17号の4)により申請者に通知しなければならない。

第16条 削除

(育成医療・更生医療費支給認定の申請)

第17条 法第53条第1項の規定による自立支援医療費(政令第1条の2第1号に規定する育成医療及び第2号に規定する更生医療に限る。以下同じ。)の支給の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第20号)に省令第35条第2項に規定する書類を添えて行わなければならない。

2 自立支援医療(育成医療)のうち、前項の申請のほかに治療材料(装具)の交付を必要とする場合は、見積書等を添えて行わなければならない。

(身体障害者更生相談所への判定依頼)

第18条 福祉事務所長は、前条第1項の規定による自立支援医療費(更生医療)の申請を受けたときは、判定依頼書(様式第21号)により、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所の長に自立支援医療(更生医療)の要否の判定を求めなければならない。

(支給認定の通知等)

第19条 福祉事務所長は、法第54条第1項の規定による支給認定を決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定兼利用者負担上限額決定通知書(様式第22号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療・精神通院)(様式第23号。以下「医療受給者証」という。)及び自己負担上限額管理票(様式第24号)を申請者に交付しなければならない。

2 自立支援医療費(育成医療)のうち、治療材料(装具)の交付を必要と認める場合は、自立支援医療(育成医療)治療材料(装具)交付券(様式第25号)を申請者に交付しなければならない。

3 福祉事務所長は、法第54条第1項の規定による申請を認めないこととしたときは、通知書(様式第26号)により申請者に通知しなければならない。

4 第1項に規定する医療受給者証の記載事項を変更する場合は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療・精神通院)(様式第27号)により福祉事務所長に届けなければならない。

(支給認定の変更の申請等)

第20条 法第56条第1項の規定による変更申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)に医療受給者証を添えて行わなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の変更申請に対する認定等は、第19条の規定を準用する。

(支給認定の取消し)

第21条 法第57条第1項の規定による支給認定の取消しは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第28号)により行わなければならない。

(医療受給者証の再交付の申請)

第22条 省令第48条の規定による医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第29号)により行わなければならない。

(療養介護医療受給者証)

第23条 福祉事務所長は、法第70条の規定による療養介護に係る支給決定を行った場合は、あわせて療養介護医療受給者証(様式第30号)を交付しなければならない。

(補装具費の支給の申請)

第24条 省令第65条の7の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第31号)により行わなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申請を受けたときは、調査書(様式第32号)を作成するものとする。

(身体障害者更生相談所等の意見聴取等)

第25条 省令第65条の8第1項の規定により、身体障害者更生相談所に意見を聴く場合の依頼は、判定依頼書(様式第33号の1)によるものとし、申請者には判定通知書(様式第33号の2)により通知するものとする。

(支給決定の通知等)

第26条 福祉事務所長は、第24条第1項の規定による申請に対し支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書(様式第34号)により申請者に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による通知をするときは、あわせて補装具費支給券(様式第35号)を申請者に交付しなければならない。

3 福祉事務所長は、第24条第1項の規定による申請に対し支給決定を行わないこととしたときは、補装具費支給申請却下決定通知書(様式第36号)により申請者に通知しなければならない。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第27条 省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第37号)により行わなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第38号)により申請者に通知しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに改正前の本巣市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた決定、その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際、改正前の本巣市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成23年規則第26号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに改正前の本巣市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた決定、その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際、改正前の本巣市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成25年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の本巣市障害者自立支援法施行細則に規定する様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第13条関係)

 

特例対象者

特例割合

省令第32条第1項第1号

住宅、家財その他の財産の損害の額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が住宅、家財その他の財産の価格の10分の3以上である者で、次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 損害の額が住宅、家財その他の財産の価格の10分の3以上10分の7未満の者で

ア 前年中の世帯の合計所得金額が250万円以下のもの

100分の100

イ 前年中の世帯の合計所得金額500万円以下のもの

100分の97

ウ 前年中の世帯の合計所得金額750万円以下のもの

100分の95

エ 前年中の世帯の合計所得金額750万円を超えるもの

100分の93

(2) 損害の額が住宅、家財その他の財産の価格の10分の7以上の者で

 

ア 前年中の世帯の合計所得金額500万円以下のもの

100分の100

イ 前年中の世帯の合計所得金額750万円以下のもの

100分の97

ウ 前年中の世帯の合計所得金額750万円を超えるもの

100分の95

省令第32条第1項第2号

当該年度の収入の減少の額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の5以上である者で、前年中の世帯の合計所得金額750万円以下で、次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 減少の額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の5以上10分の7未満のもので

 

ア 合計所得金額が250万円以下のもの

100分の97

イ 合計所得金額が500万円以下のもの

100分の95

ウ 合計所得金額が750万円以下のもの

100分の93

(2) 減少の額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の7以上の者

 

ア 合計所得金額が250万円以下のもの

100分の100

イ 合計所得金額が500万円以下のもの

100分の97

ウ 合計所得金額が750万円以下のもの

100分の95

省令第32条第1項第3号

当該年度の収入の減少の額が前年中の世帯の合計金額の10分の5以上である者で、前年中の世帯の合計所得金額が500万円以下で、次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 減少の額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の5以上10分の7未満の者で

 

ア 合計所得金額が125万円以下のもの

100分の97

イ 合計所得金額が250万円以下のもの

100分の95

ウ 合計所得金額が500万円以下のもの

100分の93

(2) 減少の額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の7以上の者で

 

ア 合計所得金額が125万円以下のもの

100分の100

イ 合計所得金額が250万円以下のもの

100分の97

ウ 合計所得金額が500万円以下のもの

100分の95

省令第32条第1項第4号

当該年度の収入の減少の額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の5以上である者で、前年中の世帯の合計所得金額が750万円以下で、次の各号のいずれかに該当するもの

 

(1) 減少の額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の5以上10分の7未満の者で

 

ア 合計所得金額が250万円以下のもの

100分の97

イ 合計所得金額が500万円以下のもの

100分の95

ウ 合計所得金額が750万円以下のもの

100分の93

(2) 減少の額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の7以上の者で

 

ア 合計所得金額が250万円以下のもの

100分の100

イ 合計所得金額が500万円以下のもの

100分の97

ウ 合計所得金額が750万円以下のもの

100分の95

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様式第18号(第16条関係) 削除

様式第19号(第16条関係) 削除

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本巣市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成20年10月14日 規則第29号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成20年10月14日 規則第29号
平成23年9月30日 規則第26号
平成24年11月15日 規則第25号
平成25年6月28日 規則第22号
平成27年12月28日 規則第31号
平成28年3月31日 規則第17号