○本巣市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金交付要綱

平成20年10月8日

告示第155号

本巣市鉄道軌道近代化設備整備費補助金交付要綱(平成17年本巣市告示第23号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、鉄道事業(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業。以下同じ。)の輸送の安全を確保するため、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備等に要する経費の一部について、鉄道事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象路線)

第2条 補助対象路線は、通勤、通学等の生活輸送を主として行う市内を通る鉄道路線であって、地方公共団体(ただし、地方公共団体が第三種鉄道事業者となる場合は除く。)、東海旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄の経営する路線並びに鋼索鉄道による路線を除いた路線とする。

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業は、国の定める次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(1) 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日付け国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第204号、国海内第149号、国空環第103号)第99条第1項に規定する生活交通確保維持改善計画又は同条第2項に規定する生活交通改善事業計画に基づき行われる鉄道軌道安全輸送設備等整備事業

(2) 鉄道施設総合安全対策事業費補助交付要綱(平成20年4月1日付け国鉄施第106号)第4条に規定する老朽化対策事業又は第34条第1項の生活交通改善事業計画に基づき行われる鉄道軌道安全輸送設備等整備事業

(3) 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱(平成28年4月11日付け国総支第2号、国鉄都第6号―1、国鉄事第9号、国自旅第5号、国海内第2号、観観産第1号、観参第6号)第42条第2項に基づき行われるインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、補助対象事業に直接要した本工事費(資産の購入を含む。)、附帯工事費、補償費、調査費とする。ただし、これらの経費に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除いたものとする。

2 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業における補助対象経費の額が、交付申請時における直近の決算における鉄道事業の経常利益の額を下回る場合は、交付の対象としないものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費に1/6を乗じて得た額以内とする。

2 当該補助を他の市町と併せて行う場合の補助金の額は、当該市町との協議により定めた補助率を乗じて得た額とする。

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、様式第1号に国、県及び沿線市町への申請の内訳が分かる書面を添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により、交付申請を行った補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第2号に沿線市町及び他の補助団体への申請の内訳が分かる書面を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 様式第1号の別紙における各工事内容間の補助対象経費の配分を変更(それぞれの配分額の3/10以内の変更を除く。)しようとするとき。

(2) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更のときを除く。

(3) 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請又は変更交付申請があったときは、これを審査の上、予算の範囲内で補助金の交付決定又は交付決定の変更を行い、様式第3号又は様式第4号により補助金の交付又は変更交付を申請した補助対象事業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付を申請した補助対象事業者が前条の規定による交付決定の通知を受領した後、当該申請を取り下げようとするときは、前条の通知を受領した日から起算して20日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条 補助対象事業者は、予定期間内に当該補助対象事業を完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難な場合は、すみやかに様式第5号により市長に報告しなければならない。

(補助対象事業の工事期間)

第10条 補助対象事業は、補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日以降に着手し、3月20日までに完了しなければならない。

(実績報告書)

第11条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付を受けようとする会計年度の3月25日のいずれか早い日までに様式第6号に沿線市町及び他の補助団体からの補助金の内訳が分かるものを添付して市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、これを審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、様式第7号により補助対象事業者に通知するものとする。

(請求の手続き)

第13条 補助対象事業者は、前条の規定による通知を受領した日から7日以内に市長に対して様式第8号を提出しなければならない。

(取得財産等の整理)

第14条 補助対象事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

(帳簿等の保存)

第15条 補助対象事業者は、次に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

(1) 取得財産等の得喪に関する書類

(2) 取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

2 前項に規定する期間は、補助対象事業者等が補助対象事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助対象事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成22年国土交通省告示第505号)に定める期間とする。

(取得財産等の管理等)

第16条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条 交付規則第24条に定める財産の処分を制限する期間については、第15条第2項に定める期間とし、補助対象事業者は、その期間を経過するまで市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

2 取得財産のうち、交付規則第24条第2号の規定により、市長が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超えるものとする。

3 第1項に定める期間内に取得財産等を処分することにより、収入が生じたときは、その補助金相当額を市に納付しなければならない。

(補助金の経理)

第18条 補助対象事業者は、補助対象事業に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 補助対象事業者は、前項の帳簿とともに、その内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(公共工事の品質確保の促進)

第19条 補助事業者は、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の実施に当たっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)に則り、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保しなければならない。

(再生計画事業に関する特例)

第20条 平成21年度から最大5カ年間に限り、平成20年度末までに鉄道事業者、地方公共団体及び地域の企業、NPO、住民等から構成される協議会等により策定され、計画の実効性や実現可能性、地方公共団体による支援の積極性等から中部運輸局長により承認された概ね5カ年の計画(以下「再生計画」という。)を策定した事業者が、補助対象路線において実施される経費節減及びサービス改善効果が著しく地方鉄道の活性化に資する設備の整備(以下「再生計画事業」という。)を実施する場合には補助対象とし、補助金の額は、次の各号に掲げる設備の整備について、補助対象経費に1/10を乗じて得た額以内とする。

(1) 第3条第2項に掲げる設備(ホームの延伸、駅舎の改良、車両の更新、出改札の新設・改良は除く)

(2) 待合い室の新設

(3) 駅階段上屋及び駅構内通路上屋の新設

2 「再生計画事業」を実施する場合で、次の各号に掲げる設備の整備をする場合は、補助対象経費に1/6を乗じて得た額以内とする。

(1) 行違い設備の新設・改良

(2) 車両の増備・更新

(3) 出改札の新設・改良

(4) 駅舎の改良

(5) ホームの新設・延伸

(6) 新駅設置

(7) 部分的複線化

(8) パークアンドライド駐車場・駐輪場

3 前2項に規定する補助を他の市町と併せて行う場合の補助金の額は当該市町との協議により定めた補助率を乗じて得た額とする。

4 「再生計画事業」の交付対象は、交付申請時における直近の全事業の決算(以下「決算」という。)のうち、補助対象路線に係る決算において経常損失を生じている路線において実施されるものであって、「決算」において経常損失を生じているか又は経常利益の金額が「決算」において全事業の事業用固定資産の価額の5/100に相当する金額を超えない鉄道事業者が実施するものとする。ただし、「再生計画」の2年目以降、「決算」のうち、補助対象路線に係る決算において経常利益が生じた場合、その金額が鉄道事業用固定資産の価額の5/100に相当する金額を超えない路線に係る鉄道事業者が実施するものについても交付の対象とする。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成20年度分の補助金から適用する。

附 則(平成21年告示第106号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年度分の補助金から適用する。

附 則(平成22年告示第152号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年度分の補助金から適用する。

附 則(平成23年告示第89号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年度分の補助金から適用する。

附 則(平成28年告示第73号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年度分の補助金から適用する。

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本巣市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金交付要綱

平成20年10月8日 告示第155号

(平成28年6月2日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成20年10月8日 告示第155号
平成21年7月10日 告示第106号
平成22年8月17日 告示第152号
平成23年12月9日 告示第89号
平成28年6月2日 告示第73号