○本巣市ニュー福祉機器助成事業実施要綱

平成20年5月1日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、岐阜県障がい者地域福祉活動促進事業実施要綱(平成4年4月28日付け障第112号岐阜県民生部長通知。)に基づき、在宅の重度身体障がい者(児)に対し、ニュー福祉機器(以下「機器」という。)を助成するため、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(機器及び助成対象者)

第2条 助成の対象となる機器は、別表の「種目」の欄に定めるものとする。

2 機器の助成の対象者は、本巣市に居住地を有する者(児)であって、別表の「障害及び程度」の欄に該当する者とする。

3 前項の規定にかかわらず、機器の助成の対象者については、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく同等の給付等を受けることができる者を除く。

(助成額)

第3条 この告示により助成する額は、機器の購入に要した額に2分の1を乗じた額とする。ただし、その額が別表に掲げる基準額を超える場合は、当該基準額とする。

(助成金の交付申請)

第4条 この事業による助成を希望する者又はこれを扶養する者若しくは保護している者(以下「申請者」という。)は、ニュー福祉機器助成申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(助成の決定及び通知)

第5条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに機器の助成の可否を決定し、ニュー福祉機器助成決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条 助成金の交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)が助成金を請求する場合は、ニュー福祉機器助成事業助成金請求書(様式第3号)に機器購入代金の領収書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(機器の管理)

第7条 機器の助成を実施するときは、次の各号の条件を付するものとする。

(1) 受給者は、当該機器をその当初の目的に反して使用してはならない。

(2) 受給者は、当該機器を譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(3) 前各号の条件は、助成を行った年の翌年の4月1日から起算して5年間を経過し、かつ市長の承認を受けた場合はこの限りではない。

(助成の制限)

第8条 受給者は、助成を受けた年の翌年の4月1日から起算して5年間を経過した後でなければ、同一種目について再度助成金の申請をすることができない。

(調査)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、受給者に対して報告を求め、又は必要な調査を実施することができる。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、本巣市日常生活用具給付事業実施要綱の規定によりなされたこの告示第2条に規定する決定、その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年告示第85号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までになされた手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年告示第75号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第98号)

この告示は、公表の日から施行する。ただし、別表に次のように加える改正規定は、公表の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第2条・第3条関係)

種目

障害及び程度

性能

基準額

パーソナルコンピュータ(プリンタも含む、ただし、同時に購入する場合に限る。)

上肢障害2級以上又は言語・上肢障害2級以上の身体障がい者(児)(文字を書くことが困難な者に限る。)及び外出又は意思伝達が困難な身体障がい者

モデム等の付設により通信が可能な機種

40,000

音声炊飯ジャー

視覚障がい者のみの世帯又はそれに準ずる世帯(操作時に音声による案内を必要とする者に限る。)

炊飯等のすべての機能の操作について音声で知らせる機種

40,000

音声ICタグレコーダ

視覚障がい者で物の識別が困難な者

携帯可能で、障がい者が容易に操作できる機種

30,000

人工呼吸器(医療保険の対象となる場合は、除く。)

在宅療養をするにあたって人工呼吸器を必要とする筋ジストロフィー患者

在宅で使用できる機種

500,000

音声血圧計

視覚障がい者で血圧管理が必要な者

血圧や脈拍を音声で知らせる機種

8,000

色彩音声案内装置

視覚障がい者で物の色の識別が困難な者

色を識別して、色名を音声で知らせる機種

63,000

障がい物感知センサー

視覚障がい者で物の識別が困難な者

携帯可能で、障がい者が容易に操作できる機種

40,000

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本巣市ニュー福祉機器助成事業実施要綱

平成20年5月1日 告示第70号

(平成28年4月1日施行)