○本巣市公民館条例施行規則

平成19年5月18日

教育委員会規則第2号

本巣市公民館条例施行規則(平成16年教育委員会規則第20号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市公民館条例(平成16年本巣市条例第72号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、本巣公民館、真正公民館、糸貫公民館及び根尾公民館(以下「公民館」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象区域)

第2条 公民館の事業対象区域は、主として公民館所在の中学校区とする。

(管理運営)

第3条 公民館は、本巣市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の命を受けて館長が管理運営する。

(利用の申請)

第4条 条例第7条第1項に規定する利用の許可の申請は、公民館利用許可申請書(様式第1号)により、公民館を利用しようとする日(以下「利用日」という。)の属する月の前々月の16日から前月の10日(以下「利用申請期間」という。)までに教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の利用申請期間内に提出のあった公民館利用許可申請書のうち、同一施設において、利用日及び利用時間が重複する場合は、利用日の属する月の前月の11日から15日(以下「利用調整期間」という。)までに教育委員会が調整し、当該施設利用許可申請者に許可の通知をするものとする。

3 前項の利用調整期間以後、公民館施設の利用の予定がないときに限り、利用申請期間以後でも利用許可申請をすることができる。

(利用許可書等)

第5条 教育委員会は、公民館の利用を許可したときは、公民館利用許可書(様式第2号)を、条例第11条の規定により利用許可を取り消したときは、公民館利用許可取消通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(利用許可の変更申請等)

第6条 公民館の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可事項を変更し、又は利用を取り消そうとするときは、公民館利用許可変更(取消)申請書(様式第4号)を利用日の7日前までに教育委員会に提出しなければならない。

(使用料の納入)

第7条 条例第12条の規定による使用料は、前納しなければならない。ただし、教育委員会が、特別の事由があると認めるときは、後納させることができる。

(使用料の減免)

第8条 条例第13条の規定により、使用料を減額する範囲は、次のとおりとする。ただし、陶芸窯及び調理機器の使用料については、教育委員会が必要と認めた場合を除き、減額しないものとする。

(1) 市(行政委員会、市が設置する附属機関等を含む。)又は教育委員会が後援又は協賛する事業に利用する場合 100分の50減額

(2) 国、県その他の地方公共団体がその行政目的のために利用する場合 100分の50減額

(3) 県教育委員会、県教育委員会が構成員である団体及び国立又は県立学校がその教育目的のために利用する場合 100分の50減額

(4) 利用者が社会教育、芸術文化又は社会福祉の普及及び活動の目的のため公益又は公共的に開催する場合 100分の50減額

(5) 広域で構成する社会教育団体、芸術文化団体及び社会福祉団体がその目的のために利用する場合 100分の30減額

(6) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めた場合 必要と認める割合

2 条例第13条の規定により、使用料を免除する範囲は、次のとおりとする。ただし、陶芸窯及び調理機器の使用料については、教育委員会が必要と認めた場合を除き、免除しないものとする。

(1) 市、市議会及び市、市議会が構成員である団体又は特別地方公共団体がその行政目的のために利用する場合

(2) 教育委員会、市立学校、市立幼稚園、市立保育園及び教育委員会、市立学校、市立幼稚園、市立保育園が構成員である団体が、その教育目的のために利用する場合

(3) 市域で構成される社会教育団体、芸術文化団体、社会福祉団体及びその他公共的団体がその目的のために利用する場合

(4) 当該施設の管理運営団体が公共目的で利用する場合

(5) 65歳以上の者又は障がい者が構成員の過半数を占める市内の団体が利用する場合

(6) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めた場合

3 使用料の減額又は免除を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、公民館使用料減免申請・決定書(様式第10号)を教育委員会に提出しなければならない。

4 教育委員会は、前項の申請を受理した時、これを審査し適否を決定し、その結果を様式第10号によって減免申請者に通知するものとする。

(使用料の還付)

第9条 条例第14条ただし書の規定により、使用料の還付をすることができる場合は、次のとおりとする。

(1) 利用者の責めに帰すことができない事由により、施設の利用ができなくなったとき。

(2) 利用者が利用開始日の7日前までに利用の取消しを申し出たとき。

(3) その他教育委員会が特に必要があると認めたとき。

2 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、公民館使用料還付申請書(様式第5号)により教育委員会に申請しなければならない。

(遵守事項)

第10条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、利用者が許可を受けた目的の範囲内において行う場合は、この限りでない。

(1) 利用の許可を受けた施設、設備等以外を利用しないこと。

(2) 施設、設備等を損傷し、又は汚損しないこと。

(3) 他人に危害又は迷惑を及ぼす行為をしないこと。

(4) 他人に危害又は迷惑を及ぼす物を携帯しないこと。

(5) 許可を受けずに物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告等を配布しないこと。

(6) 許可を受けずに火気等を利用し、又は指定場所以外において喫煙しないこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が指示する事項

2 教育委員会は、利用者が前項の規定に違反した場合は、当該職員に、その行為をやめることを指示させ、これに従わないときは、施設からの退去を命ずることができる。

(損傷又は滅失の届出等)

第11条 公民館の施設又は設備を汚損し、損傷し、又は滅失させた者は、速やかに公民館施設等損傷届(様式第6号)を館長に届け出なければならない。

2 館長は、前項に規定する届出があった場合は、その旨を教育長に報告しなければならない。

(立入り及び指示)

第12条 教育委員会又は公民館の職員は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、利用中の施設に立ち入り、利用者に対して必要な指示をすることができる。

(利用報告)

第13条 利用者は、施設の利用を終了したときは、速やかに公民館利用報告書(様式第7号)を館長に提出し、係員の点検を受けなければならない。

(図書の館外貸出し)

第14条 本巣公民館又は根尾公民館において、図書の館外貸出しを受けようとする者は、図書貸出登録申込書(様式第8号)を館長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 館長は、前項の図書貸出登録申込書を審査の上許可をするときは、貸出券(様式第9号)を交付するものとする。

3 図書の館外貸出しの冊数は、1人当たり5冊以内とする。

4 図書の館外貸出しの期間は、14日間とする。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、公民館の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第10号)

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

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本巣市公民館条例施行規則

平成19年5月18日 教育委員会規則第2号

(平成22年9月1日施行)