○本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱

平成20年3月31日

告示第58号

本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱(平成19年本巣市告示第26号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、地震発生時における既存建築物等の倒壊等による災害を防止するため、建築物等の耐震性向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、本巣市の区域内に存する建築物等の耐震化促進事業を実施する者に対して必要な経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示における用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 旧基準建築物 昭和56年5月31日以前に着工された建築物をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

(2) 木造住宅 旧基準建築物である木造の一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)のうち、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法によるものをいう。

(3) マンション 旧基準建築物である共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものをいう。ただし、次号に定める建築物を除く。

(4) 分譲マンション マンションのうち、専有部分の大部分が人の居住の用に供する住宅として区分所有されるものをいう。

(5) 管理組合 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条の規定による団体をいう。

(6) 管理組合法人 建物の区分所有等に関する法律第47条の規定による法人をいう。

(7) 特定建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第14条第1号に掲げる建築物であって、旧基準建築物であるものをいう。

(8) 緊急輸送道路沿道建築物 耐震改修促進法第14条第3号に掲げる建築物であって、旧基準建築物であるものをいう。

(9) 相談士 岐阜県木造住宅耐震相談士登録制度要綱(平成13年11月1日施行)に基づき、知事が登録した岐阜県木造住宅耐震相談士をいう。

(10) 耐震改修工事 地震に対する安全性の向上を目的として、増築、修繕、又は模様替え若しくは一部の除却をすることをいう。

(補助対象事業及び補助金の額等)

第3条 補助金の交付対象事業及び補助金の算定の基準とする額(以下「補助金算定基準額」という。)並びに補助金の額は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、事業を行う所有者及び特段の事由により所有者が実施できない場合は、市長が適当と認める者(以下「所有者等」という。)に市税等の滞納がある場合を除くものとする。なお、本巣市が行う他の補助金を活用する場合、貸付金を活用する場合又は利子補給金等(岐阜県住宅リフォームローン利子補給金を除く。)を活用する場合にあっては、補助金算定基準額が重複しないものとする。

(1) 建築物耐震診断事業

 木造住宅の長屋若しくは共同住宅又は木造住宅以外の旧基準建築物(建築物の構造について、大臣等の特別な認定を受けたものを除く。)を対象に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針(以下「指針」という。)に基づいて実施される耐震診断として、所有者等が実施する事業であること。なお、分譲マンションにあっては、対象建築物の管理組合又は管理組合法人が実施する事業であること。

 耐震診断の結果について、別表に掲げる建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会(以下「事務所協会」という。)の耐震評価委員会又は岐阜県建築物の耐震改修の促進に関する法律の事務処理要綱第3条の規定により知事の認めた専門機関に諮られたものであること。

 補助金算定基準額(消費税及び地方消費税を含めない。以下同じ。)は、一戸建て住宅は1戸当たり13万4,000円を限度とし、一戸建て住宅以外の建築物は、次に定める額に延べ床面積を乗じて得た額を限度とする。ただし、一戸建て住宅以外の建築物のうち特定建築物以外の建築物については1棟当たり150万円を限度とする。

(ア) 床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価3,600円以内

(イ) 床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価1,540円以内

(ウ) 床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たりの単価1,030円以内

 補助金の額は、補助金算定基準額の3分の2以内とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(2) 木造住宅耐震改修工事

 木造住宅を対象として、所有者等が実施する耐震改修工事で、一般財団法人日本建築防災協会又は事務所協会が主催する、木造住宅の耐震診断と補強方法木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)等(以下「建防協マニュアル」という。)に関する講習を受講し修了証の交付を受けている相談士が、耐震改修に関する設計及び工事監理を実施するもののうち次のいずれかに該当すること。

(ア) 相談士が建防協マニュアルに基づき実施する耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事であること。

(イ) 相談士が建防協マニュアルに基づき実施する耐震診断結果の上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅で、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事にあっては、地震時に転倒のおそれのある家具等について転倒防止策を実施すること。

 補助金算定基準額は、1戸当たり120万円(改修設計及び工事監理費を含む。)を限度とする。

 補助金の額は、補助金算定基準額の2分の1以内の額から1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。

 (ア)については社会資本整備計画による基幹事業(住宅・建築物安全ストック形成事業)により社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)の活用が可能な場合については、及びに規定する補助金の額に、補助金算定基準額に1,000分の115を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)又は41万1,000円のいずれか低い額を加えた額を補助金の額とする。

 (イ)については、社会資本整備計画による効果促進事業により社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)の活用が可能な場合については、及びに規定する補助金の額に、補助金算定基準額に1,000分の115を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)又は24万円のいずれか低い額を加えた額を補助金の額とする。

 及びの規定により補助金の額を算出する場合においては、補助金算定基準額の限度額を定める規定は適用しないものとする。

(3) 分譲マンション耐震改修工事

 第1号に定める事業を実施し、当該耐震診断の結果が耐震改修促進法第17条第3項第1号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号。以下「安全基準」という。)に適合しない分譲マンションを対象として、当該建築物の管理組合又は管理組合法人が実施する、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項の規定による一級建築士(以下「一級建築士」という。)により設計及び工事監理される、安全基準に適合するための耐震改修工事であり、かつ、耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震改修工事であること。

 補助金算定基準額は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価4万9,300円を乗じ、更に0.23を乗じて得た額を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価8万2,300円を乗じ、更に0.23を乗じて得た額を限度とする。

 補助金の額は、補助金算定基準額の2分の1以内の額から1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。

 当該事業については、岐阜県が社会資本総合整備計画による効果促進事業により社会資本整備総合交付金の活用が可能な場合に限り実施することとする。

(4) 特定建築物耐震改修工事

 第1号に定める事業を実施し、当該耐震診断の結果が安全基準に適合しない特定建築物又は緊急輸送道路沿道建築物を対象として、当該建築物の所有者等が実施する、一級建築士が耐震改修に関する設計及び工事監理を実施する、安全基準に適合するための耐震改修工事であること。なお、特定建築物にあっては、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであることとし、緊急輸送道路沿道建築物にあっては、構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものであること。

 特定建築物の補助金算定基準額は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価5万300円(マンションにあっては4万9,300円)を乗じ、更に0.23を乗じて得た額を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価8万2,300円を乗じ、更に0.23を乗じて得た額を限度とする。

 緊急輸送道路沿道建築物の補助金算定基準額は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価5万300円(マンションにあっては4万9,300円)を乗じた額を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価8万2,300円を乗じた額を限度とする。

 補助金の額は、次のとおりとし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(ア) 特定建築物 に定める限度額の3分の2以内

(イ) 緊急輸送道路沿道建築物 に定める限度額の3分の2以内

(実施計画書及び承諾書)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に建築物耐震診断事業にあっては建築物耐震診断事業実施計画書(様式第1号)を、耐震改修工事にあっては耐震改修工事実施計画書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、その計画が本告示に適合していることを認めたときは、建築物耐震診断事業にあっては建築物耐震診断事業実施承諾書(様式第3号)を、耐震改修工事にあっては耐震改修工事実施承諾書(様式第4号)を速やかに申請者に交付するものとする。

(実施計画の変更等)

第5条 前条第2項の規定による承諾を得た者(以下「補助対象者」という。)は、計画の内容を変更又は中止しようとするときは、建築物耐震診断事業にあっては建築物耐震診断事業実施計画変更・中止届出書(様式第5号)を、耐震改修工事にあっては耐震改修工事実施計画変更・中止届出書(様式第6号)を市長に提出し、その承諾を得なければならない。

2 市長は、計画の変更又は中止の内容が本要綱に適合していると認めたときは、その旨を補助対象者に通知するものとする。

(完了報告及び補助金交付申請)

第6条 補助対象者は、事業が完了したときは、建築物耐震診断事業にあっては建築物耐震診断事業完了報告書(様式第7号)を、耐震改修工事にあっては耐震改修工事完了報告書(様式第8号)を、本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書(様式第9号)とともに、速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による完了報告書及び補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付決定通知書(様式第10号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の決定後、本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金請求書(様式第11号)による請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第9条 市長は、補助金の交付決定又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付取消通知書(様式第12号)により通知し、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示又はこの告示に基づく指示に違反したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の行為があったとき。

(欠格事由)

第10条 第3条の規定にかかわらず、暴排措置に係る照会手続等に関する要綱(岐阜県制定:平成22年4月1日施行)第3条各号に掲げる者は、申請者となることができない。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行に際し、現に本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に基づき実施されている事業については、この要綱に定める住宅耐震補強工事であるものとみなし、補助対象事業の補助に関する規定は、従前の要綱を適用する。

附 則(平成21年告示第50号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第61号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第154号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第4号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第79号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第75号)

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第61号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第84号)

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第63号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年告示第2号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、改正後の本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなすことができる。

別表(第3条関係)

構造

規模 階数 用途

鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨造

次のいずれかに該当する建築物

・延べ床面積1,000m2以下

・地上階数2以下

・一戸建て住宅

木造

次のいずれにも該当する建築物

・延べ床面積1,000m2以下(平屋建てを除く)

・高さ 13m以下

・軒の高さ 9m以下

・階数 2以下

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本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱

平成20年3月31日 告示第58号

(平成30年2月7日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 住宅・建築
沿革情報
平成20年3月31日 告示第58号
平成21年3月31日 告示第50号
平成22年3月31日 告示第61号
平成22年8月17日 告示第154号
平成23年1月25日 告示第4号
平成23年9月2日 告示第79号
平成25年6月28日 告示第75号
平成26年7月11日 告示第61号
平成27年7月8日 告示第84号
平成28年5月19日 告示第63号
平成30年2月7日 告示第2号