○本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱

平成20年3月31日

告示第58号

本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱(平成19年本巣市告示第26号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、地震発生時における既存建築物等の倒壊等による災害を防止するため、建築物等の耐震性向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、本巣市の区域内に存する建築物等の耐震化促進事業を実施する者に対して必要な経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、本巣市補助金交付規則(平成16年本巣市規則第32号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示における用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(1) 旧基準建築物 昭和56年5月31日以前に着工された建築物をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

(2) 木造住宅 旧基準建築物で、木造の一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む。)のうち、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法によるものをいう。

(3) マンション 旧基準建築物で、共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものをいう。ただし、次号に定める建築物を除く。

(4) 分譲マンション 旧基準建築物で、大部分が人の居住の用に供する区分所有である共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものをいう。

(5) 特定建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)(以下、「耐震改修促進法」という。)第14条第1号に定める建築物をいう。

(6) 緊急輸送道路沿道建築物 耐震改修促進法第14条第3号に定める建築物をいう。

(7) 相談士 岐阜県木造住宅耐震相談士登録制度要綱(以下「県相談士要綱」という。)に基づき、県が主催又は指定する相談士養成講習を修了した者の中から知事が登録した岐阜県木造住宅耐震相談士をいう。

(補助金交付対象事業)

第3条 補助金の交付対象事業は次の各号に定める事業とする。ただし、事業を行う所有者(特段の事由により所有者が実施できない場合は、市長が適当と認める者。以下「所有者等」という。)に市税等の滞納がある事業、又は本巣市が行う他の補助金、資金貸付利子補給金等(岐阜県が実施する岐阜県住宅リフォームローン利子補給金を除く。)を受けている事業を除くものとする。

(1) 建築物耐震診断事業

 木造住宅の長屋若しくは共同住宅又は木造住宅以外の旧基準建築物について、実施される耐震診断であること。

 建築物の構造について、大臣等の特別な認定を受けたものでないこと。

 建築物の所有者等が実施する耐震診断であること。

 分譲マンションにあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)(以下「区分所有法」という。)第3条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人が実施する耐震診断であること。

 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断であること。

 耐震診断の結果について、別表に掲げる建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会(以下「事務所協会」という。)の「耐震評価委員会」又は知事の認めた専門機関に諮られたものであること。

(2) 木造住宅に係る住宅耐震補強工事

 木造住宅の所有者等が実施する耐震補強工事(増築及び改修を伴うものを含む。)であること。

 一般財団法人日本建築防災協会(以下、「建防協」という。)又は事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」等(以下、「建防協マニュアル」という。)に関する講習を受講し修了証の交付を受けている相談士が、建防協マニュアルに定める診断法に基づき耐震補強に関する設計及び工事監理を実施する耐震補強工事であること。

 次のいずれかに該当すること。

(ア) に該当する相談士が建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事であること。

(イ) (ア)に定める耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事であること。

 (イ)の場合は、耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施すること。

(3) 分譲マンションに係る住宅耐震補強工事

 区分所有法第3条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人が実施する耐震補強工事であること。

 建築士法(昭和25年法律第202号)(以下「士法」という。)第2条第2項の規定による一級建築士により設計及び工事監理される耐震補強工事であること。

 第1号オに定める耐震診断の結果、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項第1号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)(以下「国交告示第185号」という。)に適合しない場合に、同告示に適合するための耐震補強工事であること。

 建築物の耐震補強について、耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震補強工事であること。

 第1号に定める事業を実施し、補助金の交付を受けた建築物であること。

(4) 特定建築物耐震補強工事

 特定建築物又は緊急輸送道路沿道建築物の所有者等が実施する耐震補強工事であること。

 士法第2条第2項の規定による一級建築士が、耐震補強に関する設計及び工事監理を実施する耐震補強工事であること。

 第1号オに定める耐震診断の結果、国交告示第185号に適合しない場合に、同告示に適合するための耐震補強工事であること。

 特定建築物にあっては、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。

 緊急輸送道路沿道建築物にあっては、構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものであること。

 第1号に定める事業を実施し、補助金の交付を受けた建築物であること。

 補強計画が事務所協会の「耐震評価委員会」又は知事の認めた専門機関に諮られたものであること。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 建築物耐震診断事業

 事業に要する費用(消費税及び地方消費税を含めない。以下同じ。)は、一戸建ての住宅については1戸当たり13万円を限度とし、一戸建て住宅以外の建築物については、次に定める費用を限度とする。ただし、特定建築物以外の建築物については1棟当たり150万円を限度とする。

(ア) 床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価2,060円以内

(イ) 床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価1,540円以内

(ウ) 床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たりの単価1,030円以内

 補助金の額は、事業に要する費用の3分の2以内とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

(2) 住宅耐震補強工事

 木造住宅に係る事業に要する費用は、1戸当たり120万円を限度とし、耐震補強に関する設計費用及び工事監理費用を含むものとする。

 分譲マンションに係る事業に要する費用は、建築物の耐震補強工事に要する費用に0.23を乗じて得た額とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価8万2,300円を乗じ、さらに0.23を乗じて得た額を限度とし、その他の工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価4万9,300円を乗じ、さらに0.23を乗じて得た額を限度とする。

 補助金の額は、事業に要する費用の2分の1以内の額から千円未満の端数を切り捨てた額及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額の合計額とする。

(3) 特定建築物耐震補強工事

 特定建築物の事業に要する費用は、建築物の耐震補強に要する費用に0.23を乗じて得た額とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価8万2,300円を乗じ、さらに0.23を乗じて得た額を限度とし、その他の工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価5万300円(マンションにあっては4万9,300円)を乗じ、さらに0.23を乗じて得た額を限度とする。

 緊急輸送道路沿道建築物の事業に要する費用は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価5万300円(マンションにあっては4万9,300円)を乗じた額を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価8万2,300円を乗じた額を限度とする。

 補助金の額は、特定建築物の事業に要する費用(の限度額)以内又は緊急輸送道路沿道建築物の事業に要する費用(の限度額)の3分の2以内とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

2 前項第2号の規定による事業については、社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)の活用が可能な場合に限り、第3条第1項第2号ウ(ア)にあっては、事業に要する費用に0.115を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)、かつ、1戸当たり41万1,000円を限度として上乗せし、第3条第1項第2号ウ(イ)にあっては、社会資本整備計画による効果促進事業によって同交付金の活用が可能な場合に限り、事業に要する費用に0.115を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)、かつ、1戸当たり24万円を限度として上乗せする。この場合において、前項第2号アで規定する事業に要する費用の限度については、適用しない。

3 第1項第2号の規定による事業のうち分譲マンションに係る事業については、岐阜県が社会資本総合整備計画による効果促進事業により社会資本整備総合交付金の活用が可能な場合に限り実施することとする。

4 第1項第2号ウの補助金の交付にあたっては、あらかじめ租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いて交付するものとする。

(実施計画書及び承諾書)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に耐震診断にあっては耐震診断実施計画書(様式第1号)を、耐震補強工事にあっては耐震補強工事実施計画書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、その計画が本告示に適合していることを認めたときは、耐震診断にあっては耐震診断実施承諾書(様式第3号)を、耐震補強工事にあっては耐震補強工事実施承諾書(様式第4号)を速やかに申請者に交付するものとする。

(実施計画の変更等)

第6条 前条第2項の規定による承諾を得た者(以下「補助対象者」という。)は、計画の内容を変更又は中止しようとするときは、耐震診断にあっては耐震診断実施計画変更・中止届出書(様式第5号)を、耐震補強工事にあっては耐震補強実施計画変更・中止届出書(様式第6号)を市長に提出し、その承諾を得なければならない。

2 市長は、計画の変更又は中止の内容が本要綱に適合していると認めたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(完了報告及び補助金交付申請)

第7条 補助対象者は、事業が完了したときは、耐震診断にあっては耐震診断事業完了報告書(様式第7号)を、耐震補強工事にあっては耐震補強工事完了報告書(様式第8号)を、建築物等耐震化促進事業費補助金交付申請書(様式第9号)とともに、速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による完了報告書及び申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、建築物等耐震化促進事業費補助金交付決定通知書(様式第10号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の決定後、建築物等耐震化促進事業費補助金請求書(様式第11号)による請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第10条 市長は、補助金の交付決定又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、建築物等耐震化促進事業費補助金交付取消通知書(様式第12号)により通知し、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示又はこの告示に基づく指示に違反したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の行為があったとき。

(欠格事由)

第11条 第3条の規定にかかわらず、暴排措置に係る照会手続等に関する要綱(岐阜県制定:平成22年4月1日施行)第3条各号に掲げる者は、申請者となることができない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行に際し、現に本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に基づき実施されている事業については、この要綱に定める住宅耐震補強工事であるものとみなし、補助対象事業の補助に関する規定は、従前の要綱を適用する。

(緊急支援事業)

3 平成23年2月1日から平成23年3月31日までに第5条に定める耐震補強工事実施計画書を市長に提出した木造住宅に係る補助金の額ついては、第4条第1項第2号ウ及び同条第2項の規定にかかわらず、次の各号に定める区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、第3条第2号ウ(イ)に該当する場合は対象外とする。

(1) 事業に要する費用が100万円以下の場合 事業に要する費用に相当する額

(2) 事業に要する費用が100万円を超え120万円以下の場合 第4条第1項第2号ウ及び同条第2項の規定により算出した額に30万円を加算した額

(平成25年7月1日から平成28年3月31日までの間における住宅耐震補強工事の補助金の特例)

4 第4条第1項第2号に規定する住宅耐震補強工事の補助金については、平成25年7月1日から平成28年3月31日までの間に実施する事業で第3条第1項第2号ウ(ア)の工事に限り、事業に要する費用の1000分の105の額及び15万円の合計額又は55万円のいずれか低い額以内を上乗せする。ただし、補助金の額が事業に要する費用を超える場合は、事業に要する費用の額以内の額を補助する。

5 前項の規定については、次の各号を適用しない。

(1) 事業に要する費用について第4条第1項第2号アに定める限度

(2) 第4条第2項の規定

附 則(平成21年告示第50号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第61号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第154号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第4号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第79号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第75号)

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第61号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第84号)

この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第63号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

構造

規模 階数 用途

鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨造

次のいずれかに該当する建築物

・延べ床面積1,000m2以下

・地上階数2以下

・一戸建て住宅

木造

次のいずれにも該当する建築物

・延べ床面積1,000m2以下(平屋建てを除く)

・高さ 13m以下

・軒の高さ 9m以下

・階数 2以下

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本巣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱

平成20年3月31日 告示第58号

(平成28年5月19日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 住宅・建築
沿革情報
平成20年3月31日 告示第58号
平成21年3月31日 告示第50号
平成22年3月31日 告示第61号
平成22年8月17日 告示第154号
平成23年1月25日 告示第4号
平成23年9月2日 告示第79号
平成25年6月28日 告示第75号
平成26年7月11日 告示第61号
平成27年7月8日 告示第84号
平成28年5月19日 告示第63号