○本巣市精神障がい者サロン事業実施要綱

平成20年3月31日

告示第47号

(目的)

第1条 この告示は、回復途上の精神障がい者が、自主活動の場を通じて生活リズムを整え、仲間づくりや対人関係を円滑にすることにより、生活意欲を高め、地域生活の継続及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(名称及び実施場所)

第2条 この事業は、本巣市精神障がい者サロン事業(以下「サロン」という。)と称し、糸貫ぬくもりの里を拠点として実施する。

(事業の内容)

第3条 サロンでは、参加者相互の話し合いにより、次に掲げる活動を行う。

(1) 創作

(2) スポーツ

(3) レクリエーション

(4) 音楽

(5) 精神保健福祉相談支援

(6) ボランティア

(7) その他

(事業の委託)

第4条 市長は、サロンの実施を障がい者に関する事業を実施する社団法人、医療法人及び社会福祉法人に委託することができるものとする。

(実施日等)

第5条 実施日は、毎月1回、第2水曜日とする。ただし、実施日が祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日)又は実施に支障あるときは、関係機関と協議のうえ他の日とすることができる。

2 実施時間は、原則として、午前10時から午後2時までとする。

(対象者及び定員)

第6条 サロンの対象者は、本巣市に居住する者で、次の全ての要件を満たす者とする。

(1) 精神障がいの回復期にあって、社会復帰意欲があり、事業の利用により効果が期待できると認められる者

(2) 本人の保護者又は同居の家族がサロンの利用に同意した者

(3) 医師が、サロンを利用することについて適当とした者

(4) 原則として、対象者1人で通所できる18歳以上の者

(5) 原則として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項に基づく自立支援医療(精神通院)受給者証の交付を受けた者

2 前項の規定にかかわらず、市長がサロンの利用を適当と認めた者を対象とすることができる。

3 定員は概ね10人以内とする。

(利用の申請)

第7条 対象者であって利用を希望する者は、精神障がい者サロン事業利用申請書兼同意書(様式第1号)及び事業利用の医師意見書(様式第2号)に自立支援医療(精神通院)受給者証の写しを添え、市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第8条 市長は、前条の書類を受理したときは、すみやかに利用の可否を決定し、申請者に精神障がい者サロン事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(届出義務)

第9条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 入院等により、サロンの利用ができなくなったとき。

(2) サロンの利用を必要としなくなったとき。

(3) 第7条に規定する利用の申請内容に変更が生じたとき。

(利用の廃止及び停止)

第10条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、サロンの利用を廃止し、又は停止することができる。

(1) 第6条に規定する対象者の要件を満たさなくなったとき。

(2) 入院等により3月以上継続して利用しなかったとき。

(3) サロンの利用を必要としないと市長が認めたとき。

(4) その他、市長が不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定によりサロンの利用を廃止し、又は停止するときは、利用者等に精神障がい者サロン事業利用廃止(停止)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(経費)

第11条 サロンの経費は、個人負担とする。ただし、市長が必要と認める場合は、市が負担することができる。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第17号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第23号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第18号)

この告示は、公表の日から施行する。

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本巣市精神障がい者サロン事業実施要綱

平成20年3月31日 告示第47号

(平成27年3月23日施行)