○本巣市留守家庭教室事業実施要綱

平成20年2月25日

告示第17号

本巣市留守家庭教室事業実施要綱(平成18年本巣市告示第33号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「留守家庭教室事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(留守家庭教室事業)

第2条 保護者及び同居の祖父母(以下「保護者等」という。)が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業等の終了後及び本巣市立小中学校管理規則(平成16年本巣市教育委員会規則第8号)第4条第3項第3号から第6号までに定める休業日(以下「学校休業日」という。)に、適切な遊び及び生活の場を提供して、当該児童の健全な育成を図るため、次のとおり留守家庭教室事業を実施する。

留守家庭教室の名称

位置

対象となる小学校

根尾留守家庭教室

本巣市根尾市場461番地

根尾小学校

外山留守家庭教室

本巣市神海1328番地3

外山小学校

本巣留守家庭教室

本巣市文殊179番地

本巣小学校

席田留守家庭教室

本巣市郡府37番地

席田小学校

土貴野留守家庭教室

本巣市七五三658番地

土貴野小学校

一色留守家庭教室

本巣市見延16番地

一色小学校

真桑留守家庭教室

本巣市下真桑223番地1

真桑小学校

弾正留守家庭教室

本巣市政田2100番地

弾正小学校

(対象児童)

第3条 留守家庭教室を利用することができる児童(以下「対象児童」という。)は、次に掲げる児童とする。

(1) 本巣市小学校及び中学校設置条例(平成16年本巣市条例第66号)第2条に規定する小学校に就学する児童のうち、授業の終了後及び学校休業日に保護者等が就労等により昼間家庭にいないため、家庭での保護が月15日以上欠け、かつ、その状態が3月以上継続する家庭の児童

(2) その他市長が特に必要と認める児童

(利用の制限)

第4条 次の各号のいずれかに該当する児童は、留守家庭教室を利用することができない。

(1) 学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)に規定される感染症に罹患している児童

(2) その他留守家庭教室の管理上支障があると認められる児童

(実施期間)

第5条 事業の実施期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、次の日は除く。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)

(4) その他特に市長が必要と認めた日

(開設時間)

第6条 留守家庭教室の開設時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは変更することができる。

(1) 学校休業日 午前8時から午後6時まで

(2) 前号の日以外の日 授業等終了時から午後6時まで

(事業内容)

第7条 留守家庭教室事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 児童の健康管理及び情緒の安定を図ること。

(2) 遊び等の活動を通して自主性、社会性及び創造性の向上を図ること。

(3) その他児童の健全育成上必要な生活指導を実施すること。

(職員)

第8条 留守家庭教室に留守家庭教室支援員を置く。

2 留守家庭教室支援員の数は、教室ごとに2人以上とする。ただし、その1人を除き、留守家庭教室補助員(留守家庭教室支援員が行う支援について留守家庭教室支援員を補助する者をいう。)をもってこれに代えることができる。

3 留守家庭教室支援員は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)で規定される者とする。

(利用申込み)

第9条 留守家庭教室の利用を希望する児童の保護者は、留守家庭教室利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第10条 市長は、前条に規定する利用の申込みがあったときは、その内容を審査するとともに、当該児童が就学する小学校長の意見を聴き、利用が適当であると認めるときは、留守家庭教室利用決定通知書(様式第2号)により児童の保護者に通知するものとする。

(届出)

第11条 利用児童の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに留守家庭教室利用状況変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(1) 利用児童又は利用児童の保護者等の住所又は氏名に変更があったとき。

(2) 利用児童の保護者等の勤務先、勤務条件等に変更があったとき。

(3) 放課後児童施設利用料の減額・免除を受けるべき事実の消滅又は変更があったとき。

(4) その他第9条の規定により提出した申請書の内容に変更が生じたとき。

2 利用児童の保護者は、教室を利用する必要がなくなったときは、速やかに留守家庭教室利用辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第12条 市長は、留守家庭教室を利用する児童(以下「利用児童」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する対象児童でなくなったとき。

(2) 特別な事情がないにもかかわらず、保護者等が利用料を滞納しているとき。

(3) 生活指導上支障があると認められるとき。

(4) 保護者等が別に定める本巣市留守家庭教室事業利用規則を遵守しないため、留守家庭教室の秩序が保てないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(運営委員会)

第13条 留守家庭教室を円滑に運営するため、本巣市留守家庭教室運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置くことができる。

2 運営委員会の構成その他必要な事項は別に定める。

(利用料)

第14条 利用児童の保護者は、利用料として利用児童1人につき月額4,000円を納入しなければならない。ただし、8月に限り月額9,000円とする。

2 利用料は、当月分を当月末日までに納入しなければならない。ただし、12月分については12月25日までに納入しなければならない。

3 保護者は、月の途中において利用を開始し、利用を中止し、利用の取り消しを受け、又は利用日に欠席をする場合があっても、当該月分の利用料を納入しなければならない。

(利用料の減免)

第15条 市長は、利用児童の属する世帯が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める額を減額し又は免除することができる。

(1) 同一世帯から2人以上の児童が留守家庭教室を利用している世帯 2人目からの児童に係る利用料の2分の1の額

(2) 父又は母のいずれか及びその子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)のみにより構成される世帯(以下「ひとり親世帯」という。) 当該児童に係る利用料の2分の1の額

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯 全額

(4) 前3号に掲げる世帯のほか市長が特別の理由があると認める世帯 市長が適当と認める額

2 利用児童の保護者は、前項の各号のいずれかに該当し、利用料の減額又は免除を受けようとする場合は、放課後児童施設利用料減額・免除申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、前項の規定に基づき利用料の減額又は免除を決定したときは、放課後児童施設利用料減額免除決定(申請却下)通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第6条第1号の規定は、平成20年3月27日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の本巣市留守家庭教室事業実施要綱(平成18年本巣市告示第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年告示第65号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第110号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年告示第189号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第14号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第74号)

この告示は、平成23年9月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第109号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年告示第80号)

この告示は、本巣市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年本巣市条例第22号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年告示第103号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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本巣市留守家庭教室事業実施要綱

平成20年2月25日 告示第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成20年2月25日 告示第17号
平成22年3月31日 告示第65号
平成22年6月16日 告示第110号
平成22年9月10日 告示第189号
平成23年2月25日 告示第14号
平成23年8月24日 告示第74号
平成24年7月6日 告示第109号
平成26年9月30日 告示第80号
平成27年10月22日 告示第103号