○本巣市ホームページ広告取扱要領

平成19年11月9日

告示第155号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市有料広告掲載要綱(平成19年本巣市告示第153号。以下「要綱」という。)に基づき、本巣市ホームページ(以下「ホームページ」という。)への広告の掲載について、必要な事項を定めるものとする。

(広告の種類)

第2条 ホームページに掲載する広告は、バナー広告(以下「広告」という。)とする。

(掲載可能な広告等の範囲)

第3条 ホームページに広告を掲載できる者、広告の内容、広告のデザイン及びリンク先ウェブサイトの内容の範囲は、要綱第4条及び第5条の規定に準ずるものとする。

2 次の各号いずれかの表現を含む広告は、掲載しない。

(1) 「閉じる」「いいえ」「キャンセル」などのボタン

(2) アラートマーク(「注意」「警告」などの警告をあらわすもの)

(3) ラジオボタン(選択できるようなもの)

(4) テキストボックス(入力できるように見えるもの)

(5) プルダウンメニュー(下に選択肢があるように見えるもの)

(6) 閲覧者が、ホームページのコンテンツの一部であるかのように混同するおそれがある表現又は市の事業であると錯誤するおそれのある表現

(広告掲載枠の売り渡し)

第4条 市長は、広告の掲載枠を毎年度、一般競争入札又は指名競争入札により決定した広告代理店(以下「代理店」という。)に売り渡すものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めた場合には市が公募により直接広告主に広告の掲載枠を売り渡すことができるものとする。

(広告の掲載場所、規格等)

第5条 広告の掲載場所は、原則としてホームページのトップページとし、当該トップページ内での掲載位置及び掲載可能枠数は、市長が指定するものとする。

2 広告の1枠の規格は、次のとおりとする。

(1) 縦 50ピクセル

(2) 横 140ピクセル

(3) 容量 5キロバイト以内

(4) データ形式 GIF形式(アニメーション及び透過GIF不可)又はJPEG形式

3 広告の掲載は、1広告主につき1枠限りとする。

(広告の掲載料金)

第6条 広告の掲載料金は、市と代理店との間で締結した契約に基づく額とする。ただし、第4条第2項の場合は、市長が別に定める額とする。

(広告の掲載期間)

第7条 広告を掲載する期間(以下「掲載期間」という。)は、1か月単位とし、原則として連続する掲載期間は12か月を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、広告の掲載可能枠に空きがあるときは、再掲載を妨げない。

3 掲載期間には、維持管理等のため、ホームページの公開を停止する期間を含むものとする。

(広告の開始日等)

第8条 広告の掲載開始日は月の初日とし、掲載終了日は月の末日とする。

(広告掲載の申込及び決定)

第9条 ホームページに広告掲載を希望する者(以下「広告主」という。)は、本巣市ホームページバナー広告掲載申込書(様式第1号。以下「掲載申込書」という。)に広告原稿を添付し、代理店を通じて市長に提出しなければならない。ただし、第4条第2項の場合は、広告主は掲載申込書に掲載を希望する広告原稿を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書の提出があったときは、要綱第10条第1項の審査会の審査を経て、広告の掲載の適否を決定し、本巣市ホームページバナー広告掲載(不掲載)決定通知書(様式第2号)により、代理店又は広告主に通知するものとする。

(広告掲載の方法)

第10条 代理店は、具体的な掲載方法及び内容について市と協議し、市長が指定した期日までに完全原稿を市へ提出するものとする。

(広告掲載料金の納付)

第11条 広告掲載料金は、前納を原則とし、代理店又は広告主は市長が指定する期日までに市が発行する納付書により、納入しなければならない。

(広告掲載料金の返還)

第12条 広告の掲載料金は、返還しない。ただし、市の都合により広告の掲載ができなくなった場合は、この限りでない。

(広告掲載の取消)

第13条 市長は、掲載する広告の内容が掲載申込時から変更され、要綱の規定に違反すると判断したときは、広告の掲載を取り消すことができる。

2 市は、前項の規定による取消等により広告主が受けた損害については、その賠償の責めを負わない。

(広告の責任)

第14条 広告の内容及び広告主のウェブサイトに関する一切の責任は、広告主が負うものとする。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が定めるものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年告示第11号)

この告示は、公布の日から施行する。

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本巣市ホームページ広告取扱要領

平成19年11月9日 告示第155号

(平成20年1月29日施行)