○本巣市パブリックコメント手続要綱

平成20年3月31日

告示第50号

(目的)

第1条 この告示は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定め、市の基本的な政策形成過程における公正性及び透明性の向上を図り、もって市民との協働による行政運営の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) パブリックコメント手続 市の基本的な政策等の策定に当たり、その案の趣旨、内容等を実施機関が公表し、広く市民等から意見を求め、提出された意見の概要及び当該意見に対する市の考え方を公表するとともに、提出された意見を考慮して意志決定を行う一連の手続をいう。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会をいう。

(3) 市民等 次に掲げるものをいう。

 市内に住所を有する者

 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

 市内に存する学校に在学する者

 パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する者

(対象)

第3条 パブリックコメント手続の対象となる政策等は、次に掲げるものとする。

(1) 市の基本的な政策に関する計画及び指針等の策定及び改定

(2) 市の基本的かつ重要な制度又は方針を定めることを内容とする条例の制定又は改廃

(3) 市民等に義務を課し又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃

(4) その他市民生活又は事業活動に重大な影響を及ぼす計画、条例、規則、要綱の策定、改定、制定又は改廃

2 前項の規定にかかわらず次に掲げるものは、パブリックコメント手続の対象としないことができる。

(1) 迅速又は緊急を要するもの

(2) 内容が軽微なもの又は改廃の内容が軽微なもの

(3) 市税の賦課徴収並びに分担金、使用料、手数料及びその他金銭の徴収に関するもの

(4) 国及び県などの上位計画などとの整合性を図るため、市の裁量の余地が少ない計画等

(5) 法令等の規定に基づき広く市民等の意見聴取を行わなければならないもの

(6) 審議会等がパブリックコメント手続と同様の効果が得られると認められ他の方法により意見徴収を行うもの

(政策等案の公表)

第4条 実施機関は、政策等を策定しようとするときは、当該政策等の意志決定を行う前にあらかじめ政策等の案を公表するものとする。

2 実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次の資料を公表するものとする。

(1) 政策等の案を作成した趣旨及び目的

(2) 政策等の案を作成した際の実施機関の考え方

(3) 政策等の案に対する意見の提出期間、意見の提出先及び担当部署

(4) 前3号に掲げるもののほか広く市民等から意見を求めるに当たり実施機関が必要と認める資料

(公表の方法)

第5条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 実施機関の担当窓口における閲覧及び配布

(2) 市のホームページへの掲載

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が適当と認める方法

2 実施機関は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、あらかじめ市の広報紙及び市のホームページに掲載し、広く市民等に周知するものとする。

(意見の提出)

第6条 市民等による意見の提出期間は、政策等の案を公表した日から30日以上とし、実施機関がその都度定めるものとする。

2 意見の提出をしようとする市民等は、実施機関が定める意見提出期間及び意見提出方法に従い、意見を提出するものとする。

3 意見の提出方法は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 実施機関が指定する場所への書面の提出

(2) 郵便

(3) ファクシミリ

(4) 電子メール

(5) 前各号に掲げるものの他実施機関が定める方法

4 意見を提出しようとする市民等は住所、氏名及び電話番号(法人その他の団体にあっては、住所地、名称及び電話番号)を明らかにするものとする。

(意見の取扱い及び公表)

第7条 実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して、政策等の案について意志決定を行うものとする。

2 実施機関は、政策等の案について意志決定を行ったときは、提出された意見及びこれに対する実施機関の考え方を公表するものとする。この場合において、政策等の案を修正したときは、その修正内容を併せて公表するものとする。

3 提出された意見が、本巣市情報公開条例(平成16年本巣市条例第8号)第6条に規定する非公開情報に当たるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

4 前項の公表方法については、第5条の規定を準用する。

(実施状況の公表)

第8条 市長は、パブリックコメント手続の実施状況を取りまとめ、市の広報紙及び市のホームページに掲載し、これを公表するものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

本巣市パブリックコメント手続要綱

平成20年3月31日 告示第50号

(平成20年4月1日施行)