○繁忙期開庁に関する実施要領

平成20年1月29日

訓令甲第1号

(目的)

第1条 繁忙期における就職・転勤又は、卒業・入学等の要因による住民異動に対応するため、或いは、就労時間の多様化等に伴い平日来庁困難な方等の利便性を図るため、年度末・年度初めの休日に真正分庁舎を開庁し、住民異動届の受付及び住民票等証明書の交付と、住民異動に係る他課の関連事務処理も併せて行い、届出の機会を拡大し便宜を図り、市民サービスの向上と充実に努めることを目的とする。

(受付場所)

第2条 受付場所は、本巣市役所真正分庁舎にある行政組織及び教育委員会の事務組織のうち、市民環境部市民課・健康福祉部子ども大切課・総務部真正支所地域調整課及び教育委員会学校教育課とする。

(開庁日及び開庁時間)

第3条 開庁日は、年度末の最終日曜日及び年度初の最初の日曜日の2日間開庁する。

2 開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(取扱事務)

第4条 取扱事務は、別表のとおりとし、その他関連業務で取扱い可能なものについても併せて行うものとする。ただし、日直業務については、日直者が遂行する。

(業務体制)

第5条 開庁日は、第2条に掲げる受付場所において執務するものとする。必要に応じ、関係職員が該当課へ案内し、事務処理を行うような体制をとるものとする。

(出勤体制)

第6条 出勤する職員は、担当課において調整の上、決定し、前もって市民課市民係へ報告するものとする。

(繁忙期開庁実施報告書の作成及び報告)

第7条 出勤する職員は、来庁者数・事務報告等を繁忙期開庁実施報告書(様式第1号)により、実施日ごとに市民環境部長に報告しなければならない。なお、収入金については、本巣市会計職員に関する規則(平成16年本巣市規則第37号)第4条の規定により、出納員となる職員が収納し、確認の上、記入するものとする。

(繁忙期開庁連絡票の作成及び報告)

第8条 出勤する職員は、開庁時に処理できなかった事項があった場合には、繁忙期開庁連絡票(様式第2号)により、当該事項を所管する課の部長に報告しなければならない。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第22号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第29号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第8号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)

取扱担当課(係)

取扱事務

総務部総務課関係

1 防災行政無線戸別受信局設備借用申請の受付

2 防災行政無線戸別受信局受信機返却届の受付

総務部税務課関係

1 所得・課税証明書の交付【※】

2 納税証明書の交付【※】

3 固定資産評価証明書等の交付【※】

市民環境部市民課市民係関係

1 住民票の転入届・転出届・転居届の受付

2 印鑑登録・廃止申請の受付

3 住民票の写し(除住民票を含む)、戸籍謄本・抄本、除籍、改製原戸籍の謄本・抄本、戸籍の附票、身分証明書、印鑑登録証明書の交付【※】

市民環境部市民課医療保険係関係

1 国民健康保険・国民年金資格取得、喪失の受付及び保険証の交付

2 後期高齢者医療の申請及び届出の受付

3 福祉医療受給者証等申請の受付

健康福祉部子ども大切課関係

1 児童手当認定・額改定請求、受給事由変更届、消滅届の受付

2 児童扶養手当転入届・転出届・転居届の受付

上下水道部上下水道課関係

1 上水道の使用者変更届・中止届・廃止届の受付

教育委員会学校教育課関係

1 小・中学校新1年生の転入・転居に伴う入学手続きの受付

2 小学校新2~6年生及び中学校新2・3年生の転入に伴う転校手続きの受付

【※】 広域相互発行による証明書等の交付は不可

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繁忙期開庁に関する実施要領

平成20年1月29日 訓令甲第1号

(平成29年2月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成20年1月29日 訓令甲第1号
平成20年12月5日 訓令甲第22号
平成21年12月28日 訓令甲第29号
平成22年3月26日 訓令甲第6号
平成25年3月29日 訓令甲第5号
平成26年3月28日 訓令甲第8号
平成28年3月9日 訓令甲第1号
平成28年4月1日 訓令甲第14号
平成29年2月20日 訓令甲第1号