○本巣市法令遵守の推進等に関する要綱

平成19年8月30日

訓令甲第18号

(目的)

第1条 この訓令は、職員の職務に係る法令遵守及び倫理の保持のための体制を整備し、公正な職務の遂行を確保することにより、市民に信頼される市政を確立し、公平かつ公正な市政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 次に掲げる者をいう。

 市の職員であって地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員

 市の日日雇用職員及び嘱託員

(2) 法令 法律、条例、規則その他の規程等をいう。

(3) コンプライアンス 職員が、法令を遵守することを基本に、高い倫理観に基づき公務を遂行することをいう。

(4) 公益通報 公益を守るために、職員が知り得た市政運営に関する違法行為又は違法のおそれのある行為について通報することをいう。

(5) 通報者 公益通報を行った職員をいう。

(職員の責務)

第3条 職員は市民全体の奉仕者であることを自覚し、常に市民の立場に立って、市民から信頼される職員となるよう倫理意識の向上に努めなければならない。

2 職員は、コンプライアンスの重要性を深く認識し、常に公平かつ公正な態度で職務を遂行しなければならない。

3 職員は、職務の遂行に当たっては、市民その他の市政に関わりのあるすべての者に対して業務に関する十分な説明により理解と協力を得られるよう努めなければならない。

(任命権者及び管理監督者の責務)

第4条 任命権者は、職員の公正な職務の遂行及び倫理の保持に資するため、研修その他の必要な措置を講じなければならない。

2 職員を管理監督する立場にある者は、その職務の重要性を自覚し、管理監督下の職員の公正な職務の遂行及び倫理の保持に努めなければならない。

(委員会の設置)

第5条 市におけるコンプライアンスを組織的に推進するとともに実効性を確保するため、本巣市法令遵守推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の所掌事務)

第6条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) コンプライアンスの確保に関すること。

(2) 公益通報の調査等に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、委員長が必要と認める事項

(委員会の組織)

第7条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は副市長をもって充てる。

3 副委員長は企画部長をもって充てる。

4 委員は別表に掲げる者をもって充てる。

5 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

6 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

7 委員会の庶務は、企画部秘書広報課において処理する。

(委員会の会議)

第8条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開催することができない。

3 委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員会の会議は、非公開とする。

(公益通報)

第9条 職員は、職務上の行為に関し、次の各号に掲げる事実を知り得たときは、市長に対して、公益通報を行うことができる。

(1) 法令に違反し、又は違反するおそれがあるとき。

(2) 市民等の生命又は身体の保護に重大な影響を与えるおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市民全体の利益等公益に反するおそれがあるとき。

(公益通報の手続)

第10条 職員は、公益通報をする場合は、委員会のいずれかの委員に対して行うものとする。この場合において、通報は原則として実名により行わなければならない。

2 職員は、公益通報に当たっては、事実を証する確実な資料に基づき、誠実に行うよう努め、公益通報の対象となる事実等を詳細に取りまとめた書面により行わなければならない。

3 委員会は、公益通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、通報者に遅滞なく通知しなければならない。

(公益通報に係る調査)

第11条 委員会は、公益通報を受けたときは、当該通報の内容の真否について調査し、その結果を市長に報告するものとする。

2 公益通報に係る調査に従事する者は、通報者が特定されないよう十分に配慮し、調査を行わなければならない。

3 委員会は、通報者その他の関係者に対し、必要な資料の提出を求め、説明及び意見を聴くことができる。

4 委員会は、公益通報の対象となっている職員に意見陳述の機会を与えることができる。

5 前項の意見陳述は、口頭又は書面により行うものとする。

(公益通報に係る調査結果の報告)

第12条 市長は、調査の結果、法令違反、不当な事実等が明らかになったときは、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。

(是正措置等の通知)

第13条 市長は、前条の措置を講じたときは、その内容を遅滞なく通報者に通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まないときは、この限りでない。

(除斥)

第14条 公益通報に係る調査等に従事する者は、自らが関係する事案の調査等に従事してはならない。

(職員の協力義務)

第15条 職員は、正当な理由がある場合を除き、公益通報に係る調査に誠実に協力しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第16条 通報者の任命権者は、公益通報をしたことを理由として、通報者に対していかなる不利益な取扱いをしてはならない。

2 通報に係る文書及び通報者に関する情報は非公開とする。

(補則)

第17条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

総務部長、市民環境部長、健康福祉部長、産業建設部長、林政部長、上下水道部長、総合支所長、会計管理者、議会事務局長、教育委員会事務局長

本巣市法令遵守の推進等に関する要綱

平成19年8月30日 訓令甲第18号

(平成22年4月1日施行)