○本巣市障がい者就労支援事業実施要綱

平成19年5月18日

告示第63号

(目的)

第1条 この告示は、障がい者の就労環境が整うまでの経過的な措置として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく就労訓練又は作業指導を行う障害福祉サービスを利用する障がい者に対し、その障害福祉サービスに係る利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)を助成することにより、地域社会における障がい者の自立を支え、福祉的な就労の場における就労支援を強化するとともに入所生活から地域生活への移行を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、法第19条第1項に規定する介護給付費等の支給の決定を受けた者のうち、法第29条第1項の規定による訓練等給付費の支給を受ける者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市長が特に必要と認めた者は、この限りでない。

(1) 法第5条第14項に規定する就労移行支援に係る障害福祉サービス(以下「就労移行支援」という。)の給付を受ける者

(2) 法第5条第15項に規定する就労継続支援に係る障害福祉サービス(以下「就労継続支援」という。)の給付を受ける者

(申請及び認定等)

第3条 助成を受けようとする者は、本巣市障がい者就労支援事業助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出するものとする。

2 市長は、提出された交付申請書に基づき助成資格の認定の可否を決定し、申請者に対し、本巣市障がい者就労支援事業助成認定通知書(様式第2号)又は本巣市障がい者就労支援事業助成金交付申請却下通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(資格喪失)

第4条 前条第2項の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(1) 第2条の助成対象者に該当しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 前各号のほか、市長が特に必要と認めるとき。

(届出)

第5条 受給者は、前条各号のいずれかに該当することになったときは、本巣市障がい者就労支援事業助成資格喪失届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 受給者は、交付申請書の内容に変更が生じたときは、直ちに本巣市障がい者就労支援事業助成金交付申請事項変更届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(助成金の額及び支給方法)

第6条 市長は、受給者に対し、助成金として、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスのうち、就労移行支援又は就労継続支援の給付を受けたことにより利用者が負担することとなる同条第3項第2号に規定する額を支給する。

2 助成金の助成期間は、助成の申請をした日の属する月から助成すべき事由の消滅した日の属する月までとする。

3 助成金は、利用者負担額が支払われた月の翌月に受給者へ償還払いにより支払うものとする。ただし、受給者からの申請により、障害福祉サービス事業者が代理受領することができるものとする。

4 償還払いにより助成を受けようとする受給者は、本巣市障がい者就労支援事業助成金請求書(様式第6号)に第2条各号に規定する障害福祉サービスの給付に係る領収書を添付して市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、偽りその他の不正手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に対して、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(調査)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、助成対象者に対して受給資格の有無の調査又は当該職員にこれらの事項に関する調査をさせることができる。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第22号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市障がい者就労支援事業実施要綱

平成19年5月18日 告示第63号

(平成28年4月1日施行)