○本巣市水道料金収納事務委託規程

平成19年3月29日

企業管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づく本巣市水道事業の水道料金の収納の事務を私人に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委託事務の内容)

第2条 水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、コンビニエンスストアを介して水道料金を収納する事務を委託する。

(委託契約)

第3条 管理者は、水道料金の収納事務の委託を行う場合は、委託を受けた者との間にコンビニエンスストア介在収納事務に関する契約書(別記様式)を締結するものとする。

(受託申込者の資格)

第4条 コンビニエンスストア介在収納事務の委託を受けようとする者は、次の各号に掲げる条件のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) コンビニエンスストア介在収納事務を委託することにより、収入の確保及び納付者の便宜の増進に寄与すると認められる者

(2) コンビニエンスストア収納事務を遂行する意思及び能力を有し、収納される水道料金の保管が安全であると認められる者

(3) その他管理者が必要と認める条件を備えている者

(収納)

第5条 コンビニエンスストア収納事務の委託を受けた者(以下「収納事務受託者」という。)は、管理者の定める手続きに従い収納事務を行う。

2 収納事務受託者が水道料金の収納に使用する領収印は、あらかじめ管理者に届け出たものでなければならない。届け出た領収印を変更した場合も、また同様とする。

3 第1項の規定により収納した水道料金は、管理者の定める手続に従い指定した場所に、指定した期限までに払い込まなければならない。

(届出義務)

第6条 収納事務受託者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(1) 収納事務受託者又はコンビニエンスストアの名称、商号、所在地その他重要な事項に変更があったとき。

(2) 水道料金又は関係書類を亡失したとき。

(3) 収納事務受託者が第4条に定める資格を欠くに至ったとき。

(委託の解除)

第7条 管理者は、収納事務受託者がこの規程に定めた条項又は第3条の規定に基づく委託契約に違反したときは、いつでも委託契約を解除することができる。

2 収納事務受託者は、委託契約を解除しようとするときは、その3月前までに管理者に申し出なければならない。

(損害賠償)

第8条 収納事務受託者は、収納した水道料金を亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

2 前項の規定に基づく損害賠償は、一時に納付しなければならない。

(第三者への委託等の禁止)

第9条 収納事務受託者は、コンビニエンスストア介在収納事務を第三者に委託又は代理させてはならない。ただし、管理者が承諾を与えたときは、この限りでない。

(秘密の保持)

第10条 収納事務受託者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職務を退いた後も同様とする。

(指示及び報告)

第11条 管理者は、収納事務受託者(以下「受託者」という。)に対し必要があるときは委託事務について指示し、又は報告を求めることができる。

(委託料)

第12条 管理者は、受託者に対し、別表に定める基準額に消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める消費税及び地方消費税を加算した額を、委託料として支払うものとする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(告示)

第13条 管理者は、この規程に基づき事務を委託したときは、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4第1項及び地方自治法施行令第158条第2項の規定に基づき、委託の相手方、委託の期間、事務の内容その他必要事項を告示するものとする。

(委任)

第14条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

委託料項目

単価

収納取扱手数料

基本料金1月 5,000円

収納件数1件 60円

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本巣市水道料金収納事務委託規程

平成19年3月29日 企業管理規程第1号

(平成19年4月1日施行)