○本巣市国民健康保険出産育児一時金の医療機関等による受取代理に係る実施要綱

平成19年1月25日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市国民健康保険条例(平成16年本巣市条例第106号)第8条第1項に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給に関して、本巣市国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)の委任を受けた病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)が一時金を受け取ること(以下「一時金受取代理」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 一時金受取代理を利用することができる者は、次の各号に掲げる要件を満たしている世帯主とする。

(1) 被保険者の出産について、一時金の支給を受ける見込みがあること。

(2) 被保険者の出産が次のいずれかに該当すること。

 出産予定日まで1月以内であること。

 妊娠85日以上の死産又は流産であること。

(3) 国民健康保険税を滞納していないこと。

(手続)

第3条 一時金受取代理を利用する者は、本巣市国民健康保険出産育児一時金請求書(事前申請用)(様式第1号)に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳その他出産予定日を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求書の提出があった場合は、これを審査し、承認を決定したときは、出産育児一時金受取代理承認通知書(様式第2号)により、医療機関等に対し請求書を受け付けたことを通知するものとする。

(出産等の届出)

第4条 前条の規定により市長より通知を受けた医療機関等は、被保険者が出産したときは出産等届出書(様式第3号)に分娩費請求書の写し及び出産の事実を証明する書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により市長が出産の事実を確認できる場合は、この限りでない。

(支払)

第5条 市長は、前条の規定による提出を受けたときは、一時金の支給要件を確認し、支払うものとする。この場合において、一時金の支払いは、分娩費請求書の写しに記載された請求額に応じ、以下のとおりとする。

(1) 請求額が一時金の額以上の場合は、一時金の全額を医療機関等に支払うものとする。

(2) 請求額が一時金の額未満の場合は、当該請求額を医療機関等に支払い、当該請求額と一時金の差額については、当該世帯主に支払うものとする。

(取消し)

第6条 市長は、世帯主が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに第3条第2項の規定による承認を取り消し、出産育児一時金受取代理承認取消通知書(様式第4号)により医療機関等にその旨通知するものとする。

(1) 第2条の要件を満たさなくなったとき。

(2) 様式第1号により受取代理の委任を行った医療機関等以外で分娩したとき。

(3) 虚偽その他の不正の請求であると判明したとき。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第188号)

この告示は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第121号)

(施行期日)

1 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。

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本巣市国民健康保険出産育児一時金の医療機関等による受取代理に係る実施要綱

平成19年1月25日 告示第8号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成19年1月25日 告示第8号
平成20年12月26日 告示第188号
平成27年12月28日 告示第121号