○本巣市根尾生活支援ハウス運営事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市デイサービスセンター、本巣市在宅介護支援センター及び本巣市根尾生活支援ハウス条例施行規則(平成16年本巣市規則第63号)第6条の規定に基づき、本巣市根尾生活支援ハウス(以下「ハウス」という。)の管理運営及び事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入居対象者)

第2条 ハウスの入居対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者であること。

(2) 65歳以上のひとり暮らしの者及び夫婦世帯の者であること。

(3) 要介護認定において非該当、要支援となった者であること又は居住環境及び家庭環境の変化等により、家族による援助を受けることが困難な者で、独立して生活することに不安のあるものであること。

(4) 炊事、洗濯等日常の生活に支障のない者であること。

(5) 入院加療を必要とする疾患がない者であること。また、感染性疾患を有し、他の入居者に伝染させるおそれがない者であること。

(6) 認知症等の障害による問題行動がなく、金銭管理において自己管理能力を有する者であること。

2 前項に該当するもので、かつ、冬季(12月から翌年3月)の間自宅での生活が困難であると市長が認めた者(以下「冬季期間入居者」という。)。この場合において、利用期間は4月を限度とする。

(事業の委託)

第3条 この告示における入居者の決定等を除く事業の運営は、指定管理者に委託するものとする。

(入居者の決定)

第4条 市長は、入居の申出があった場合はその必要性を検討し、入居の要否を決定するものとする。なお、決定に当たり必要に応じて医師の意見を聴くとともに在宅ケア会議を活用することとする。

2 冬季期間入居者の決定は、ハウスの空室の状況を考慮し決定するものとする。

(入居者の居住継続の要否)

第5条 入居者については、年に1回居住継続の要否について見直すものとする。ただし、冬季期間入居者については適用しない。

(退去)

第6条 入居者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、退去しなければならない。

(1) 第2条に定める入居対象者に該当しなくなった場合

(2) 病気の治療等のため、3月以上継続して居室を離れていた場合

(3) 処遇について、施設職員の指示に従わなかった場合

(4) 正当な理由なしに利用料その他自己の支払うべき費用を3月以上滞納した場合

(5) 他の利用者との良好な関係を保つことができなくなったと認められる等共同生活に適合できない場合

(6) 冬季期間入居者で、3月31日を迎えた場合

(7) その他施設が定める規則等に違反し、改善の見込みがない場合

(報告)

第7条 指定管理者は、入居者の入居状況等について年1回定期的に市長に報告するものとする。ただし、必要に応じ入居者の状況等について報告を求めることができるものとする。

(関係者及び関係機関との調整)

第8条 市長は、入居者の親族に対し、入居者の状況を連絡するとともに、必要に応じ引取り等の指導ができるものとする。

2 指定管理者は、関係行政機関、民生委員児童委員協議会、各医療機関等関係機関と連携を密にし、定期に会議を開催するなど調整に務め、入居のサービス向上を図るものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、本巣市デイサービス事業、本巣市在宅介護支援センター運営事業及び本巣市根尾生活支援ハウス運営事業実施要綱(平成16年本巣市告示第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年告示第66号)

この告示は、公表の日から施行する。

本巣市根尾生活支援ハウス運営事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第38号

(平成26年8月28日施行)