○本巣市普通財産売払い事務取扱要綱

平成19年3月6日

訓令甲第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は、普通財産の売払いに関し、本巣市公有財産及び債権の管理に関する規則(平成16年本巣市規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の売払い)

第2条 普通財産の売払いは、次の各号のいずれかに該当する場合、庁議に諮るものとする。ただし、第3条第3項第1号に該当する場合は除く。

(1) 社会的、経済的諸条件を総合的に勘案し、当該普通財産を将来の行政執行の手段として保有しておく必要がないと認められるもの

(2) 当該普通財産を所有し、かつ、運用することが公益上又は財政運営上不用であると認められるもの

(売払い方法)

第3条 売払い方法は、一般競争入札又は随意契約によるものとする。

2 一般競争入札は、隣接者以外にも有効利用できる規模の面積の売払いである場合に行うものとする。

3 随意契約は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 面積が狭小又は不整形地等で隣接者が利用する以外に単独での利用が困難な場合

(2) 本巣市又は本巣市土地開発公社(公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条により設立されたものをいう。)が取得する事業用地の代替地とする場合

(3) 借地権が設定されている場合

(4) 国、他の地方公共団体、その他公共団体又は公共的団体において公共的利用に供する場合

(5) 公共事業に係る代替地の用に供する場合

(6) 入札又は公募において契約が成立しなかった土地を売払う場合

(入札)

第4条 入札による売払いは、その公告を入札の前日から起算して30日前までに行うものとする。

2 入札に参加できる者の資格は、個人の場合には地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しない者とし、法人の場合には会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第22条第1項の規定による更正手続開始の申立てがなされていないものとする。

3 入札参加者が1人(者)のときは、随意契約によるものとする。

(売払い面積)

第5条 売り払うこととした普通財産は、実測面積により売り払うものとする。ただし、現場状況と公図等を比較した結果、境界点間距離が概ね一致している場合は、公簿面積により売り払うことができるものとする。

(売払い価格)

第6条 普通財産を売り払う価格は、別に定める普通財産評価基準により算出するものとする。

2 入札における予定価格は、入札前に公表するものとする。

(契約書)

第7条 払下げするに当たっては、土地売買契約書を作成するものとし、その契約書に貼付する印紙は、払下げを受ける者の負担とする。

(代金の支払い)

第8条 払下げを受ける者は、土地売買契約書に基づき、その土地代金を納入通知書により全額一括払いするものとする。

(所有権移転登記等)

第9条 前条の代金の支払いが完了した後、総務部総務課において速やかに所有権移転の登記を嘱託するものとする。

2 所有権移転登記に必要な登録免許税は、払下げを受ける者の負担とする。

3 所有権移転の時期は、登記完了のときとする。

4 所有権移転登記後に当該土地を引き渡すものとする。

(仮契約)

第10条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号の規定により、議会の議決に付さなければならない場合は、第7条の土地売買契約書は、議会の議決がなされるまでは仮契約とするものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第17号)

この訓令は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

本巣市普通財産売払い事務取扱要綱

平成19年3月6日 訓令甲第6号

(平成25年4月12日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成19年3月6日 訓令甲第6号
平成22年3月26日 訓令甲第6号
平成25年4月12日 訓令甲第17号