○本巣市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年11月1日

告示第129号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者がその有する能力に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、創作活動若しくは生産活動の機会の提供又は社会との交流の促進等便宜供与をするとともに、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化及び調整、地域ボランティア育成並びに障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行い、もって障害者の地域生活の促進を図る本巣市地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 実施主体は、本巣市とする。

(事業の委託)

第3条 市長は、事業を障害者に関する事業を実施する社団法人、医療法人、社会福祉法人(以下「社団法人等」という。)に委託することができるものとする。

(実施施設)

第4条 事業は、社団法人等が所有する施設で実施するほか、市長が指定した場所で実施するものとする。

(事業の内容)

第5条 事業は、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう次の各号に掲げる活動を実施するものとする。

(1) 創作活動及び生産活動の機会の提供 創作活動及び生産活動の機会提供のための各種教室、軽作業、農業等。なお、作業によって得た工賃については、必要な経費を除き作業従事者に還元しなければならない。

(2) 社会との交流 障害者が社会との交流を図るため、障害者に対する憩いの場の提供、障害者が参加するレクリエーション、地域住民が参加するイベント、障害者が行うボランティア活動、障害者に対する講演会等を行う。

(3) 医療・福祉及び地域との社会基盤強化のための活動 障害者が必要とする便宜供与の調整、医療、行政等関係機関との連携等障害者が地域生活するために必要な活動を行う。活動内容は下記のとおりとし、適宜社団法人等と協議して決定する。

 個別ニーズの把握と必要なプログラム立案

 退院時の各関係機関との連携、調整

 医療機関受診勧奨と調整

 行政機関との調整

 緊急時の対応協力(行政処分に係るものを除く)

 各種研修会の実施

 家族会育成、家族支援

 ピアグループ育成

 自立支援給付に該当しない就労支援

 各種手続き支援、同行

 生活情報提供

 見守り、安否確認

 その他必要と認める事業

(4) 地域住民ボランティア育成

 ボランティア育成教室開催

 ボランティア活動の場提供

 育成したボランティアに対する研修及び支援

 ボランティア講演会

 その他必要と認める事業

(5) 障害に対する理解促進を図るための普及啓発

 講演会開催

 広報活動

 各種地域行事の実施

 自治会活動参加

 その他必要と認める事業

(利用対象者)

第6条 事業の利用対象者は、市内に住所を有する障害者及び福祉事務所長が認めるものとする。

(利用の申請)

第7条 事業の利用をしようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の決定及び通知)

第8条 福祉事務所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条 事業に要する費用の利用者負担は、無料とする。

(関係機関等との連携)

第10条 社団法人等は、事業の実施について、医療機関、福祉行政機関、保健所及び精神障害者関係施設等と連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(契約)

第11条 事業を実施しようとする者は、市長にあらかじめ地域活動支援センターに関する申出書(様式第3号)によりその旨を申し出るものとする。

2 市長は、前項の規定に基づく適正な申し出を受けたときは、その内容を審査し、事業の実施に適当であると認められる場合は、申出者と委託契約を結ぶことができる。

(費用の支弁)

第12条 市長は、社団法人等が事業のために支出した費用について、契約書に定める額を支弁するものとする。

(報告)

第13条 社団法人等の代表者は、市長に対し、契約期間末日に事業の実施状況等について報告するものとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

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本巣市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年11月1日 告示第129号

(平成18年11月1日施行)