○本巣市障がい者移動支援事業実施要綱

平成18年11月1日

告示第128号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市障がい者地域生活支援事業実施規則(平成18年本巣市規則第31号。以下「規則」という。)第2条第1項第4号に規定する在宅の障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に対する移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 事業は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際に、次の移動の支援を行うものとする。

(1) 個別的な支援が必要な場合のマンツーマンでの支援

(2) 行事参加等の複数の障害者への同時支援が必要な場合のグループでの支援

(対象者)

第3条 事業の対象者は、市内に住所を有する在宅の障がい者等であって、屋外での移動が困難であり、外出時に支援が必要と認められる者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。(以下「法」という。))第4条第1項に規定する障がい者

(2) 法第4条第2項に規定する障がい児

(3) その他、市長が特に必要と認める者

(利用の申請)

第4条 事業を利用しようとする障がい者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の決定)

第5条 福祉事務所長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、事業の利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第6条 前条の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、利用の決定の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業利用変更申請書(様式第3号)を福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、事業の利用の変更の可否を決定し、地域生活支援事業利用変更決定(却下)通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の規定によるもののほか、職権により利用の決定の内容を変更することができる。

(利用の中止及び取消し)

第7条 福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止又は取り消すことができる。

(1) 事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3) その他、福祉事務所長が不適当と認めたとき。

2 福祉事務所長は、前項の規定により事業の利用を中止又は取り消したときは、地域生活支援事業利用中止(取消)決定通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

(事業費の支給)

第8条 市長は、あらかじめ指定したサービス事業者(以下「指定事業者」という。)から利用者が事業のサービスを受けたときは、当該指定事業者に対し、別表で定める事業に要した費用から、規則第5条に規定する利用者の費用負担額を除いた額を支給する。

(事業費の請求手続き等)

第9条 指定事業者は、事業のサービスを提供した翌月10日までに、地域生活支援事業費請求書(様式第6号)をもって市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があった日から起算して30日以内に、当該指定事業者に事業費を支払う。

(服務の心得)

第10条 指定事業者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境に配慮して、その業務を適切に遂行しなければならない。

2 指定事業者は、業務上知り得た秘密を守らなければならない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成22年告示第40号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第104号)

この告示は、公表の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第23号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第5号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第128号)

(施行期日)

1 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第8条関係)

移動支援事業に要するサービス単価

形態

区分

金額

身体介護を伴う場合

30分未満

2,300円

30分以上1時間未満

4,000円

1時間以上1時間半未満

5,800円

以降30分ごと

820円を加える。

身体介護を伴わない場合

30分未満

800円

30分以上1時間未満

1,500円

1時間以上1時間半未満

2,250円

以降30分ごと

750円を加える。

備考

1 夜間(午後6時から午後10時までの時間)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間)に移動支援を行った場合、1回につき100分の25に相当する金額を加算し、深夜(午後10時から午前6時までの時間)に移動支援を行った場合、1回につき100分の50に相当する金額を加算する。

2 障害福祉サービスにおける特別地域加算の対象地域(ただし、本巣市山口、法林寺、曽井中島及び文殊は除く。)で移動支援を行った場合、1回につき100分の15に相当する金額を加算する。

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本巣市障がい者移動支援事業実施要綱

平成18年11月1日 告示第128号

(平成28年4月1日施行)