○本巣市日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年11月1日

告示第127号

本巣市重度身体障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱(平成16年本巣市告示第39号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、在宅の障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に対し、本巣市障がい者地域生活支援事業実施規則(平成18年本巣市規則第31号)第2条第1項第3号に規定する日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 この事業は、日常生活上の便宜を図るため、重度障がい者(児)等に次の各号に掲げる種類の用具の給付を行うものとする。

(1) 特殊寝台や特殊マットなどの重度障がい者(児)等の身体介護を支援する用具や重度障がい者(児)等が訓練に用いるいすなどであって、利用者及び介助者が容易に使用でき、実用性のある介護・訓練支援用具

(2) 入浴補助用具や聴覚障がい者用屋内信号装置などの障がい者等の入浴、食事、移動などの自立生活を支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のある自立生活支援用具

(3) 電気式たん吸引器や盲人用体温計などの障がい者等の在宅療養等を支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のある在宅療養等支援用具

(4) 点字器や人工喉頭などの障がい者等の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のある情報・意思疎通支援用具

(5) ストマ用装具などの障がい者等の排泄管理を支援する衛生用品であって、利用者が容易に使用でき、実用性のある排泄管理支援用具

(6) 障がい者等の居宅生活動作等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴う居宅生活動作補助用具

2 前項各号の具体的な用具の種目は、別表のとおりとする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、本市に居住地を有する障がい者等であって、別表に掲げる当該用具を必要とする者とする。

2 前項の規定にかかわらず、用具の給付の対象者については、介護保険により同等のサービス給付を受けられる者を除く。

(給付の留意事項)

第4条 市長は、用具の給付に当たって、必要性、価格及び家庭環境をよく調査し、真に必要な者に適正な用具をより低廉な価格で購入し給付するものとする。ただし、給付の判断等が困難な場合には、身体障害者更生相談所等に助言を求めるものとする。

2 市長は、給付品目の選定に当たって、財団法人テクノエイド協会(以下「協会」という。)が運営するテクノエイド情報システム(以下「TAIS」という。)の活用による情報収集を行うなど、同機能であればより廉価なものを給付するよう努めるものとする。

3 市長は、排泄管理支援用具の給付に当たって、継続的な給付が必要なことから、年間の需要量を把握し、計画的な給付に努めるものとする。その際、協会が運営するTAISの活用による情報収集及び一括購入、共同購入又は競争入札等を活用するものとする。

4 既に助成を受けている用具と同一種類の用具については、前回の助成の決定日から別表の耐用年数の欄に掲げる期間(以下「耐用年数」という。)を経過していない場合、原則として再給付しないものとする。ただし、耐用年数を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。また、耐用年数を経過した後であっても、当該用具が使用できる場合は、再給付しないものとする。

5 居宅生活動作補助用具の給付は、障がい者等1人につき1回限りとする。

(用具の給付の申請)

第5条 用具の給付を受けようとするときは、本人又は現にこれを扶養している者若しくは保護している者(以下「給付対象障がい者等」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)又は日常生活用具給付申請書(住宅改修費)(様式第2号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(用具の給付の決定及び通知)

第6条 前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに調査書(様式第3号)を作成の上、用具の給付の可否を決定し、日常生活用具給付決定(却下)通知書(様式第4号)又は日常生活用具給付決定(却下)通知書(住宅改修費)(様式第5号)を申請者に交付しなければならない。

2 給付の用具を具体的に決定するに当たっては、「消費税法施行令第14条の4の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」(平成3年厚生省告示第130号)及び「消費税法の一部を改正する法律(平成3年法律第73号)施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて」(平成3年9月26日社更第199号厚生省社会局厚生課長・厚生省児童家庭局障害福祉課長・厚生省児童家庭局母子衛生課長通知)も参考とする。

(日常生活用具給付券の交付)

第7条 前条の規定により用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付券(様式第6号)を申請者に交付しなければならない。

(費用の負担)

第8条 用具の給付を受けた給付対象障がい者等は、その負担能力に応じて必要な用具の購入に要する費用の一部を直接業者に支払わなければならない。

2 前項の額の基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第2項に規定する補装具費の例によるものとする。

(用具の給付)

第9条 用具の給付を受けた給付対象障がい者等は、用具を納付する業者に日常生活用具給付券を提出するとともに、給付を受ける者が支払うこととされた額を事前に当該業者に支払った上で用具の引き渡しを受けるものとする。

(費用の請求)

第10条 用具を納付した業者が市長に請求出来る額は、用具の納付等に必要な用具の購入に要する費用から第8条の規定に基づく自己負担額を控除した額とし、その請求に当たっては日常生活用具給付券を添付しなければならない。

2 市長は、給付対象障がい者等からの委任に基づき日常生活用具費として、当該給付対象障がい者等に支給されるべき額の限度額において、当該給付対象障がい者等に代わり業者に支払うことができる。

3 前項の支払いについては、本巣市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱(平成18年本巣市告示第124号)の各相当規定を準用する。

(用具の管理)

第11条 用具の給付を実施するときは、次の条件を付するものとする。

(1) 用具の給付を受けた給付対象障がい者等は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。なお、目的に反したときは、当該給付に要した費用の一部を返還しなければならない。

(2) 用具の給付を受けた給付対象障がい者等は、用具を破損又は滅失したときは、直ちに市長にその状況を報告し、その指示に従わなくてはならない。

(台帳の整備)

第12条 福祉事務所長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年告示第88号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までになされた手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年告示第84号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までになされた手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年告示第66号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第97号)

この告示は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第93号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年告示第102号)

この告示は、平成27年11月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第130号)

(施行期日)

1 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第2条関係)

日常生活用具一覧

(((介))介護保険対象種目)

種目

対象者

性能

耐用年数

基準額

介護・訓練支援用具

肢体・難病

((介))

特殊寝台

18歳以上であって、下肢若しくは体幹機能障害2級以上の者又は寝たきりの状態にある治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣の定める程度である者(以下「難病患者等」という。)

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

154,000

肢体・知的・難病

((介))

特殊マット

原則として3歳以上であって、下肢若しくは体幹機能障害1級の者(常時介護を要する者に限る。児童にあっては2級を含む。)、療育手帳の程度が重度若しくは最重度である者又は寝たきりの状態にある難病患者等

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5年

19,600

肢体・難病

((介))

特殊尿器

原則として学齢児以上であって、下肢若しくは体幹機能障害1級の者(常時介護を要する者に限る。)又は自力で排尿できない難病患者等

尿が自動的に吸引されるもので、障がい児・者又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

67,500

肢体

((介))

入浴担架

原則として3歳以上であって、下肢又は体幹機能障害2級以上の者(入浴に介護を要する者に限る。)

障がい児・者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

82,400

肢体・難病

((介))

体位変換器

原則として学齢児以上であって、下肢若しくは体幹機能障害2級以上の者(下着交換等に当たって、家族等他人の介護を要する者に限る。)又は寝たきりの状態にある難病患者等

障がい児・者又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

15,000

肢体・難病

((介))

移動用リフト

原則として3歳以上であって、下肢若しくは体幹機能障害2級以上の者又は下肢若しくは体幹機能に障がいのある難病患者等

介護者が障がい児・者を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4年

159,000

肢体

訓練いす

原則として3歳以上の児童であって、下肢又は体幹機能障害2級以上の者

原則として付属のテーブルをつけるものとする。

5年

33,100

肢体・難病

訓練用ベッド

原則として学齢児以上の児童であって、下肢若しくは体幹機能障害2級以上の者又は下肢若しくは体幹機能に障がいのある難病患者等

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

8年

159,200

肢体

((介))

エアーパット

下肢又は体幹機能障害1級の児・者及び、下肢又は体幹機能障害2級と上肢機能障害2級以上で総合等級1級の児・者(常時介護を要する者に限る。)

褥瘡防止のためのものであって、エアーマットと送風装置からなるもの

8年

58,000

自立生活支援用具

肢体・難病

((介))

入浴補助用具

原則として3歳以上であって、下肢若しくは体幹機能障がいを有し、入浴に介助を必要とする者又は入浴に介助を要する難病患者等

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障がい児・者又は、介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

90,000

肢体・難病

((介))

便器

原則として学齢児以上であって、下肢若しくは体幹機能障害2級以上の者又は常時介護を要する難病患者等

障がい児・者が容易に使用し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

4,450

5,400

(便器に手すりをつけた場合)

身体

((介))

歩行補助つえ

障がいを有する者であって、つえ(T字状・棒状)の使用により歩行機能が補完される児・者

歩行時に身体を支え、安定させるために用いられるもの(夜光材付とした場合は410円(全面夜光材付とした場合は、1,200円)増しとすること。価格は1本当たりのものであること。外装に白色又は黄色ラッカーを使用した場合は260円増しとすること。)

木材

3年

2,200

軽金属

3,000

平衡・肢体・難病

((介))

移動・移乗支援用具

原則として3歳以上であって、平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障がいを有する者又は下肢が不自由な難病患者等で、家庭内の移動等において介助を必要とする者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

ア 障がい児・者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

8年

60,000

平衡・肢体・知的・精神

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障がいを有する者又は     療育手帳の程度が重度若しくは最重度の者及び精神障害者保健福祉手帳の程度が2級以上の者であって、頻繁に転倒する児・者

ヘルメット型で、転倒の際に頭部を保護できる機能を有するもの

スポンジ、革を主材料

3年

15,200

スポンジ、革、プラスチックを主材料

36,750

肢体・知的・難病

特殊便器

原則として学齢児以上であって、上肢機能障害2級以上の者、療育手帳の程度が重度若しくは最重度であり訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者又は上肢機能に障がいのある難病患者等

障がい児・者を介護している者が容易に使用し得るもので、温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

151,200

身体・知的・精神

火災警報器

障害等級2級(精神障害者保健福祉手帳を含む)以上又は、療育手帳の程度が重度若しくは最重度である児・者(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい児・者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

15,500

身体・知的・精神・難病

自動消火器

障害等級2級(精神障害者保健福祉手帳を含む)以上、療育手帳の程度が重度若しくは最重度である児・者又は難病患者等(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい児・者又は難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

8年

28,700

視覚・知的

電磁調理器

18歳以上であって、視覚障害2級以上の者又は療育手帳の程度が重度若しくは最重度の者(障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

障がい者が容易に使用し得るもの

6年

41,000

視覚

歩行時間延長信号機用小型送信機

原則として学齢児以上であって、視覚障害2級以上の者

障がい児・者が容易に使用し得るもの

10年

7,000

聴覚

聴覚障がい者用屋内信号装置

18歳以上であって、聴覚障害2級の者(聴覚障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

10年

87,400

肢体

環境制御装置

18歳以上であって、上肢又は下肢若しくは体幹機能障害2級以上の者

複数の家電製品等の日常生活用具のリモコンを1台で操作できる機能を有する機種で、障がい者が容易に使用し得るもの

5年

68,000

肢体

((介))

テーブルリフト

18歳以上であって、下肢又は体幹機能障害2級以上を有し、車いすを常用する者

段差の大きい玄関等をスムーズに移動することが可能な機種で、障がい者及びその介護者が容易に使用し得るもの

5年

100,000

視覚

音声標識ガイド装置

18歳以上であって、視覚障害2級以上のもの

「歩行時間延長信号機用小型送信機」と一体となって使用できる受信機

5年

25,000

在宅療養等支援用具

じん臓

透析液加温器

原則として3歳以上であって、じん臓機能障害3級以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5年

51,500

身体・難病

ネブライザー(吸入器)

原則として学齢児以上であって、呼吸器機能障害3級以上若しくは同程度の身体障がい児・者又は呼吸器機能に障がいを有する難病患者等であって、必要と認められる者

障がい児・者が容易に使用し得るもの

5年

36,000

身体・難病

電気式たん吸引器

原則として学齢児以上であって、呼吸器機能障害3級以上若しくは同程度の身体障がい児・者又は呼吸器機能に障がいを有する難病患者等であって、必要と認められる者

障がい児・者が容易に使用し得るもの

5年

56,400

身体・難病

ポータブルバッテリー

在宅で人工呼吸器を使用し、かつ、電気式たん吸引器又は加温加湿器を使用している呼吸器機能障害3級以上若しくは同程度の身体障がい児・者又は呼吸器機能に障がいを有する難病患者等であって、必要と認められる者

蓄電池、変換器及び充電器(家庭用コンセントから充電できるもの)の機能が一体となったもので、かつ、正弦波の機能を有するもの(医療の対象となるものがない場合に限る)

6年

100,000

(電気式たん吸引器のみを使用している場合)

200,000

(加温加湿器を使用している場合)

使用している機器の台数に関わらず、給付台数は1台のみとする。

呼吸器

酸素ボンベ運搬車

18歳以上であって、呼吸器機能障がいを有し、医療保険における在宅酸素療法を行う者

障がい児・者が容易に使用し得るもの

10年

17,000

視覚

盲人用体温計(音声式)

原則として学齢児以上であって、視覚障害2級以上の者(障がい児・者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障がい児・者が容易に使用し得るもの

5年

9,000

視覚

盲人用体重計

18歳以上であって、視覚障害2級以上の者(視覚障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障がい児・者が容易に使用し得るもの

5年

18,000

心臓・呼吸器・難病

パルスオキシメーター

呼吸器機能障がい及び心臓機能障がい児・者又は人工呼吸器の装着が必要な難病患者等であって、呼吸管理上必要と認められる者

血中酸素濃度を簡便に測定でき、在宅での適正な健康管理を援助できるもの

5年

46,000

情報・意思疎通支援用具

音声言語・肢体

携帯用会話補助装置

原則として学齢児以上の音声言語機能障がい又は肢体不自由の者であって、発声発語に著しい障がいを有する者

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障がい児・者が容易に使用し得るもの

5年

98,800

身体

情報・通信支援用具

パーソナルコンピュータ又はワードプロセッサの入力操作が困難な身体障がい者

パーソナルコンピュータ又はワードプロセッサの入力操作が補助でき、障がい者が容易に使用し得るもの

パーソナルコンピュータ用特殊入力装置

5年

60,000

視覚

視覚障がい者でパーソナルコンピュータのディスプレイ装置による表示を確認することが困難な者

パーソナルコンピュータのディスプレイに表示される文字を音声に変換し音声装置に出力できるもの

音声化ソフト

15,000

音声ガイド、文字拡大機能等視覚障がい者の利用に配慮したもの

視覚障がい者用ワープロソフト

25,000

パーソナルコンピュータへの点字による文字入力をキーボードから入力できるもの

点字処理システム

10,000

文字、画像等を読み取り、文字を認識するソフト、画像を拡大するソフト等に情報を出力できるもの

スキャナー装置

15,000

視覚・聴覚

点字ディスプレイ

18歳以上であって、視覚障がい及び聴覚障がいの重度重複障がい(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)を有し、必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

6年

383,500

視覚

点字器

視覚障がいを有する児・者

1行が32マスになっており、18行で両面書の標準型、4行及び12行で片面書の携帯用があり、触覚で識別できる凸点を組み合わせて構成される点字を打つために、点字用紙をはさんで固定する板と点字を打つための定規及び点筆を組み合わせたもの(価格には点筆を含む。)

32マス18行、両面書真鍮板製

7年

10,400

32マス18行、両面書プラスチック製

6,600

32マス4行、片面書アルミニューム製

5年

7,200

32マス12行、片面書プラスチック製

1,650

視覚

点字タイプライター

視覚障害2級以上の児・者(原則として、本人が就労若しくは就学しているか又は、就労が見込まれる者に限る。)

障がい児・者が容易に使用し得るもの

5年

63,100

視覚

視覚障がい者用ポータブルレコーダー

原則として学齢児以上であって、視覚障害2級以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい児・者が容易に使用し得るもの

録音再生用

6年

85,000

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい児・者が容易に使用し得るもの

再生用

35,000

視覚

視覚障がい者用活字文書読上げ装置

原則として学齢児以上であって、視覚障害2級以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障がい児・者が容易に使用し得るもの

6年

99,800

視覚

視覚障がい者用拡大読書器

原則として学齢児以上であって、視覚障がいを有し、本装置により文字等を読むことが可能になる者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

198,000

視覚

盲人用時計

18歳以上であって、視覚障害2級以上の者

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

触読用

10年

10,300

音声用

13,300

聴覚・音声言語

聴覚障がい者用通信装置

原則として学齢児以上であって、聴覚障がい又は発声発語に著しい障がいを有し、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり、障がい児・者が容易に使用し得るもの

5年

71,000

聴覚

聴覚障がい者用情報受信装置

聴覚障がい児・者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障がい者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障がい者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障がい児・者が容易に使用し得るもの

6年

88,900

音声

人工喉頭

喉頭摘出による音声機能障がいを有する児・者

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

笛式

4年

5,000

顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

電動式

5年

70,100

咽頭摘出による音声機能障がいを有し、常時埋込型の人工咽頭を使用する児・者

HMEカセット及び付属品とする(付属品:ベースプレート、気管孔装着用接着剤及び剥離剤)

常時埋込型人工咽頭用人工鼻

1か月

23,100

視覚

点字図書

主に情報の入手を点字によっている視覚障がい児・者

点字により作成された図書。点字図書価格から一般図書の購入価格相当額を控除した額を給付

肢体

電動ページめくり装置

18歳以上であって、上肢機能障害2級以上の者

電動により図書のページをめくる機種で、障がい者が容易に使用し得るもの

5年

150,000

肢体

携帯用会話補助装置用大型キーボード

18歳以上であって、「携帯用会話補助装置」の給付対象者のうち上肢機能障害2級以上の者

携帯用会話補助装置に接続可能であって、足で入力できるようキーが大型化された機種

5年

80,000

視覚

視覚障がい者用音声読書機

18歳以上であって、視覚障がいを有し、墨字本による読書が困難な者(パーソナルコンピュータ等の操作が困難なため真に専用機が必要な者に限る。)

活字を読み取り、音声で読み上げることができる機種(画像読み込み、文字認識、音声読み上げ等の機能が一体となった専用機に限る。)

5年

150,000

視覚

点字電子手帳

意思伝達が困難な視覚障がい者(点字による意思伝達が可能な者に限る。)

持ち運びが容易で、外出先での情報の入出力が可能であり、点字編集機能を持つ機種

5年

125,000

排泄管理支援用具

ぼうこう又は直腸

蓄便袋

ぼうこう又は直腸機能障がいを有する者であって、ストマを造設している児・者

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型の収納袋等(ラテックス製又はプラスチックフィルム製)及び付属品とする

※付属品:(皮膚保護ペースト/皮膚保護パテ、皮膚保護パウダー、皮膚保護ウエハー、コンベックス・インサート、固定用ベルト、剥離剤(リムーバー)、皮膚被膜剤(スキンバリア)、レッグバッグ(下肢装着用蓄尿袋)、ナイト・ドレーナージバッグ(夜間用蓄尿袋)、ストーマ袋カバー、サージカルテープ、皮膚保護材穴あけ専用はさみ、消臭剤)

蓄便袋・蓄尿袋2か月分

17,716

蓄尿袋

23,278

肢体ぼうこう又は直腸

紙おむつ

3歳以上であって、次のいずれかに該当する者

ア 治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストマの変形のためストマ用装具を装着することができない者並びに先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障がいによる高度の排尿機能障がい又は高度の排便機能障がいのある者並びに先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障がいのある者で、紙おむつ等の用具類を必要とする者

イ 脳性麻痺等脳原性運動機能障がいにより排尿若しくは排便の意思表示が困難な者で、身体障害者更生相談所若しくは指定自立支援医療機関又は保健所の判定により紙おむつ等の用具類を必要とする者

紙おむつ 2か月分

24,000

サラシ・ガーゼ・脱脂綿

サラシ・ガーゼ・脱脂綿 2か月分

24,000

洗腸装具

洗腸装具

6か月

12,000

肢体

収尿器

脊髄損傷等による排尿障がい(特に失禁のある場合)により、必要とする児・者

採尿器と蓄尿袋で構成されており、尿の逆流防止装置がついているもの(ラテックス製又はゴム製)

普通型(男)

1年

7,700

簡易型(男)

5,700

耐久性ゴム製採尿袋を有するもの

普通型(女)

8,500

ポリエチレン製の採尿袋導尿ゴム管付

簡易型(女)

5,900

住宅改修費

肢体・難病

((介))

居宅生活動作補助用具

原則として学齢児以上であって、下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)を有する障害等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害2級以上の児・者)又は下肢若しくは体幹機能に障がいのある難病患者等

障がい児・者の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴う次のもの

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

200,000

(注)

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢、下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

本巣市日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年11月1日 告示第127号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成18年11月1日 告示第127号
平成20年6月3日 告示第88号
平成21年6月5日 告示第84号
平成25年6月20日 告示第66号
平成25年10月21日 告示第97号
平成26年11月21日 告示第93号
平成27年10月22日 告示第102号
平成27年12月28日 告示第130号
平成28年3月31日 告示第35号