○本巣市障がい者意思疎通支援事業実施要綱

平成18年11月1日

告示第126号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市障がい者地域生活支援事業実施規則(平成18年本巣市規則第31号。以下「規則」という。)第2条第1項第2号に規定する在宅の聴覚及び言語障がい者等(以下、「聴覚障がい者等」という。)に対する意思疎通支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、本巣市とする。

(事業の委託)

第3条 市長は、事業を実施するにあたり、派遣の決定を除き、社団法人等に委託することができるものとする。

(対象者)

第4条 事業の対象者は、市内に住所を有する在宅の聴覚障がい者等及び聴覚障がい者等と意思疎通を図る必要があると認められる者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障がいを有する者

(2) 市が後援等する事業又は営利を目的としない福祉関係団体等が行う事業の主催者

(3) その他市長が特に必要と認める者

(事業の内容)

第5条 事業は、手話通訳者等を派遣し、手話通訳又は要約筆記の方法により、聴覚障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介するものとする。

(派遣地域)

第6条 派遣できる範囲は、原則として本巣市内及びその周辺地域とする。ただし、市長が特に認める場合はこの限りではない。

(手話通訳者等)

第7条 第1条に規定する手話通訳者等は、次の者とする。

(1) 手話通訳士 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規定(平成元年厚生省告示第108号)に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者

(2) 手話通訳者 都道府県が実施する手話通訳者養成研修事業において手話通訳者として登録された者

(3) 手話奉仕員 市町村又は都道府県で実施する手話奉仕員養成研修事業において手話奉仕員として登録された者

(4) 要約筆記者 市町村又は都道府県で実施する要約筆記者養成研修事業において要約筆記者として登録された者

(5) 要約筆記奉仕員 市町村又は都道府県で実施する要約筆記奉仕員養成研修事業において要約筆記奉仕員として登録された者

(利用の申請)

第8条 事業を利用しようとする者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、利用日7日前までに障がい者意思疎通支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。ただし、緊急時等やむを得ない特別な理由がある場合はこの限りでない。

(利用の決定)

第9条 福祉事務所長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、事業の利用の可否を決定し、障がい者意思疎通支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止及び取消し)

第10条 福祉事務所長は、事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止又は取り消すことができる。

(1) 事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3) その他福祉事務所長が不適当と認めたとき。

2 福祉事務所長は、前項の規定により事業の利用を中止又は取り消したときは、障がい者意思疎通支援事業利用中止(取消)決定通知書(様式第3号)により利用者に通知するものとする。

(費用の負担)

第11条 事業に要する費用の利用者負担は、無料とする。

(服務の心得)

第12条 事業の委託を受けた社団法人等は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境に配慮して、その業務を適切に遂行し、業務上知り得た秘密を守らなければならない。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成22年告示第39号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第61号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像

本巣市障がい者意思疎通支援事業実施要綱

平成18年11月1日 告示第126号

(平成28年4月1日施行)