○本巣市障害者相談支援事業実施要綱

平成18年11月1日

告示第125号

(趣旨)

第1条 この告示は、在宅の障害者及び障害児(以下「在宅障害者等」という。)のライフステージに応じた地域での生活を支援するため、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービスの提供の援助及び調整を行い、地域の在宅障害者等及びその家族の福祉の向上を図る本巣市障害者相談支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、本巣市とする。

(事業の委託)

第3条 市長は、事業を県が指定した相談支援事業者(以下、「指定相談支援事業者」という。)に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第4条 事業の対象者は、市内に住所を有する在宅障害者等及びその保護者とする。

(事業の内容)

第5条 事業は、指定相談支援事業者が、在宅障害者等及び保護者に対し、家庭訪問等により相談に応ずるとともに、各種福祉サービスの提供に係る援助及び調整並びに在宅障害者等の地域生活に関する社会資源の開発並びに地域住民に対して障害者に関する啓発活動を行うものとする。

(関係機関等との連携)

第6条 指定相談支援事業者は、事業の実施について、福祉行政機関、保健所及び養護学校等並びに民生委員・児童委員及び障害者相談員等と連携を密にし、会議等を通じて、事業が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(契約)

第7条 事業を実施しようとする指定相談支援事業者は、市長にあらかじめ本巣市障害者相談支援事業申出書(別記様式)によりその旨を申し出るものとする。

2 市長は、前項の規定に基づく適正な申し出を受けたときは、その内容を審査し、事業の実施に適当であると認められる場合は、指定相談支援事業者と委託契約を結ぶことができる。

(費用の支弁)

第8条 市長は、指定相談支援事業者が事業のために支出した費用は、契約書に定める額を支弁するものとする。

(報告)

第9条 指定相談支援事業者の代表者は、市長に対し、事業の実施状況等について報告するものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

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本巣市障害者相談支援事業実施要綱

平成18年11月1日 告示第125号

(平成18年11月1日施行)