○本巣市障がい者地域自立支援協議会設置要綱

平成18年12月5日

告示第144号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の施行を踏まえ、地域の障がい者を支援するに際し、関係機関及び事業所が課題について認識を共有し、その対応策及び実施計画を検討する場並びに相互の連絡調整の場として本巣市障がい者地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議を行うものとする。

(1) 支援に係る困難事例への対応のあり方に関する協議及び調整

(2) 地域の関係機関によるネットワーク構築に向けた協議

(3) 地域の社会資源の開発及び改善

(4) 権利擁護等の分野別課題に関する協議

(5) 障がいを理由とする差別の解消に関する協議

(6) 支援に係る計画の策定及び見直し

(組織)

第3条 協議会は、委員16人以内をもって構成し、次に掲げる機関等に属する者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 指定相談支援事業者

(2) 指定障害福祉サービス事業者

(3) 保健、医療関係機関

(4) 教育関係機関

(5) 就労支援関係機関

(6) 福祉関係機関

(7) 障がい者関係団体

(8) 障がい者又は障がい児及びその家族

(9) 識見を有する者

(10) 行政関係機関の職員

(11) その他市長が必要と認める者

2 協議会に会長及び副会長を置き、構成員の互選によりこれを定める。

3 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は再任されることができる。

(会議)

第4条 協議会は、必要に応じて随時会長が招集し、その議長となる。

2 会長は、必要があると認めるときは、当該個別事例支援に関係する構成員を招集し、個別ケア会議を開催することができる。

3 会長は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議への出席又は資料の提供及び意見を求めることができる。

(専門部会)

第5条 協議会に、特定の事項を専門的に協議するため、専門部会を置くことができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、健康福祉部福祉敬愛課において処理する。

(秘密の保持)

第7条 協議会の構成員は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年告示第21号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第12号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第89号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年告示第76号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第30号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第22号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

本巣市障がい者地域自立支援協議会設置要綱

平成18年12月5日 告示第144号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成18年12月5日 告示第144号
平成20年3月3日 告示第21号
平成21年2月4日 告示第12号
平成21年6月10日 告示第89号
平成22年4月14日 告示第76号
平成25年3月29日 告示第30号
平成28年3月28日 告示第22号