○本巣市克雪対策事業補助金交付要綱

平成18年11月17日

告示第137号

本巣市高齢者等住宅屋根雪下ろし助成事業実施要綱(平成16年本巣市告示第31号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、高齢者等世帯が居住する家屋の克雪対策事業に要する経費の一部を補助することにより、当該世帯の冬季の生活及び身体の安全を確保し、もって福祉の向上及び間伐材を有効活用することにより、その消費拡大に寄与することを目的とする。

(対象世帯)

第2条 克雪対策事業の補助対象世帯は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(1) 70歳以上の高齢者のいる世帯。ただし、18歳以上70歳未満の当該高齢者以外の男性が同居する世帯を除く。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から3級までの障害を有する者(以下「障害者」という。)が属する世帯。ただし、18歳以上70歳未満の当該障害者以外の男性が同居する世帯を除く。

(3) 母子又は寡婦家庭世帯

(4) その他市長が特に必要と認める世帯

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、対象世帯が居住する専用住宅に対する克雪対策として実施する次に掲げる事業に要した経費とする。

(1) 屋根雪下ろし事業(ただし、直系三親等以内の親族に依頼する事業は除く。)

(2) 庇補強事業(間伐材を積極的に利用するものとする。)

2 前項第2号の事業に対する補助を受けた世帯は、その年度から起算して10年間は補助を受けることができない。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、別表により算出した額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、克雪対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、克雪対策事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の交付決定通知を受けた者は、克雪対策事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第7条 市長は、補助金の交付を受けた者が補助金の交付申請に当たり、偽りその他不正な行為があったと認めたときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第40号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)

事業名

補助率

補助限度額

屋根雪下ろし事業

対象経費の2分の1

屋根雪下ろしが必要な降雪1回につき10,000円。ただし、生活保護世帯又は市長が特に必要と認めた場合は20,000円

庇補強事業

対象経費の2分の1

50,000円。ただし、生活保護世帯又は市長が特に必要と認めた場合は100,000円

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本巣市克雪対策事業補助金交付要綱

平成18年11月17日 告示第137号

(平成25年4月1日施行)