○本巣市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成18年10月17日

告示第114号

(目的)

第1条 この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養している者をいう。また、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した者をいう。なお、この事業において、「児童」とは20歳に満たない者をいう。)の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を推進するため、当該資格に係る養成訓練の修業期間のうち一定期間について高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)及び高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 訓練促進給付金及び修了支援給付金(以下「訓練促進給付金等」という。)の支給対象者は、次の要件の全てを満たす本巣市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、市長が定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するために修業している者とする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。

(2) 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(4) 訓練促進給付金等の支給を受けたことがないこと。

(5) 本巣市暴力排除条例(平成24年本巣市条例第1号)第2条第2号又は第3号の規定に該当しないこと。

(対象資格)

第3条 対象資格は、法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムが必要とされる資格とする。

(支給期間等)

第4条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、修業する期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)を超えない期間とする。(平成21年6月5日の時点で修業していた、又は平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した者については、修業する期間の全期間とする。平成27年度以前に修業を開始し(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業した者を除く)、平成28年4月1日時点で修業中の者についても、修業期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)を超えない期間とする。)

2 平成30年4月1日から、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算36月を越えない範囲で支給するものとする。

3 訓練促進給付金等の支給については、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

4 修了支援給付金の支給については、対象資格に係る養成訓練の修了日(以下「修了日」という。)を経過した日以後に支給するものとする。なお、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支給給付金を支給するものとする。

(支給額等)

第5条 訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で当該対象者と生計を同じくする者を含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円(平成24年3月31日までに修業を開始した者は月額141,000円)

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円

2 修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

(3) 修了支援給付金は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

(事前相談の実施)

第6条 市長は、1年以上のカリキュラムを修業することを予定する母子家庭の母又は父子家庭の父を対象として、受給相談会を実施し、受給希望者の事前把握に努めるものとする。

2 市長は、事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、審査するものとする。

3 市長は、本事業が一定期間、訓練促進給付金の支給を行うことにより、生活の経済的負担の軽減を図り、もって資格取得を容易にするものであることから、生活状況について聴取するなど、支給の必要性について十分把握するものとする。

4 平成28年度以降に養成機関に入学又は卒業する者については、市長が適当と認める民間団体が実施主体である「ひとり親家庭高等職業促進資金貸付事業」の入学及び就職準備金について紹介するものとし、また、母子父子寡婦福祉資金貸付金等についても紹介するものとする。

5 市長は、准看護師の資格を取得するために、養成機関での修業を希望する者には、平成30年4月1日から、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合に、通算36月を越えない範囲で当該給付金の支給が可能である旨の説明を事前相談において行うものとする。

(支給の申請)

第7条 訓練促進給付金等の支給を受けようとする者は、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以後に、修了支援給付金にあっては、修了日から起算して30日以内(やむを得ない事由がある場合を除く。)に行うことができるものとする。

3 訓練促進給付金を申請する場合の支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、本巣市が保有する帳簿その他の資料によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。以下同じ。)

(3) 入校(入所)証明書等

支給申請時に修業している養成機関の長が証明する在籍を証明する書類

(4) 第5条第1項第1号に掲げる者にあっては、当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書、その他第5条第1項第1号に該当することを証明する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

4 修了支援給付金を申請する場合の支給申請書には、次の書類等を添付しなければならない。ただし、本巣市が保有する帳簿その他の資料によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

(1) 申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

(2) 世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

(3) 申請者の児童扶養手当証書の写し又は前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

(4) 修業していた養成機関の長が証明する修了を証明する書類

(5) 第5条第2項第1号に掲げる者にあっては、当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書、その他第5条第2項第1号に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。)

(6) その他市長が必要と認める書類

(支給の決定)

第8条 市長は、支給申請があった場合は、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なく、その旨を当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知しなければならない。なお、支給を決定した場合には、高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号。以下「支給決定通知書」という。)により通知するものとする。また、支給しないことを決定した場合には、高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(訓練促進給付金等の請求)

第9条 訓練促進給付金又は修了支援給付金について支給決定通知書により通知を受けた者は、高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項による訓練促進給付金に係る請求書は、原則として支給を受けようとする各月の前月20日までに提出しなければならない。ただし、最初の支給月に係る請求書については、支給の決定を受けた後、速やかに提出するものとする。

3 修了支援給付金について支給決定通知書により通知を受けた者は、修了支援給付金に係る請求書を支給決定通知後、速やかに市長に提出しなければならない。

(修業期間中の在籍状況の確認)

第10条 市長は、訓練促進給付金の支給を受けている母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため、定期的に出席状況に関する報告、修得単位証明書の提出等を求めることができる。

(受給資格の喪失)

第11条 受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、本巣市内に住所を有しなくなったこと、修業をやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったこと等により支給要件に該当しなくなったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、14日以内に、高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消)

第12条 市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、遅滞なく、その旨を、高等職業訓練促進給付金等支給取消決定通知書(様式第6号)により当該受給者に通知しなければならない。

(訓練修了の報告)

第13条 受給者は、養成訓練を修了したときは、当該養成機関の長が証明する修了証明書を添えて、高等職業訓練修了報告書(様式第7号)を、修了した日から14日以内に、市長に提出しなければならない。

(補則)

第14条 この告示に定めるほか、この事業に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第197号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第62号)

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第49号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第88号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年告示第104号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第73号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年告示第124号)

この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年告示第86号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年告示第63号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の本巣市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

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本巣市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成18年10月17日 告示第114号

(平成30年6月11日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年10月17日 告示第114号
平成21年12月28日 告示第197号
平成24年4月24日 告示第62号
平成26年6月3日 告示第49号
平成26年11月13日 告示第88号
平成26年12月26日 告示第104号
平成27年6月3日 告示第73号
平成27年12月28日 告示第124号
平成28年8月4日 告示第86号
平成30年6月11日 告示第63号