○本巣市職員勤務評定実施規程

平成18年10月31日

訓令甲第32号

(目的)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、市長の事務部局、教育委員会の事務部局及び議会の事務部局の一般職に属する職員(以下「職員」という。)の勤務評定の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務評定の意義)

第2条 勤務評定は、職員の指導及び監督の有効な指針並びに人事の公正な基礎の一つとするために、職員の執務について勤務成績を評定し、これを記録することをいう。

(勤務評定の具備すべき必要条件)

第3条 勤務評定は、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績(以下「勤務実績」という。)を当該職の職務遂行の基準に照らして評定し、並びに職務に関連してみられた職員の性格、能力及び適正を公正に示すものでなければならない。

2 勤務評定は、評定の結果に識別力、信頼性及び妥当性があり、かつ、容易に実施できるものでなければならない。

3 勤務評定の方法は、次の各号に定める基準に該当するものでなければならない。

(1) 職員の勤務実績を分析的に評価して記録し、又は具体的に記述し、これに基づいて総合的に評価するものであること。

(2) 二以上の者による評価を含む等、特定の者の専断を防ぐ手続きを具備するものであること。

(勤務評定の実施の除外)

第4条 勤務評定は、次の各号に該当する職員については、実施しないことができる。

(1) 特別職職員

(2) 臨時的職員

(3) その他市長が定める職員

(勤務評定の種類)

第5条 勤務評定は、定期評定及び特別評定とする。

(定期評定)

第6条 定期評定は、条件附任用期間中の職員(以下「条件附任用職員」という。)を除くその他の職員について、毎年3月1日及び9月1日に実施する。ただし、この場合において休暇、休職、停職又は職員の異動その他の事由により公正な評定を行うことができないと認められる職員については、実施の時期を変更し、又は実施をその翌年以降に延期することができる。

(特別評定)

第7条 特別評定は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合、又は市長が必要と認める場合に当該職員について実施する。

(1) 採用又は昇任後に定期評定を受けていないとき。

(2) 定期評定の記録がその後の職員の勤務成績を考慮する場合に当たって、適当でないとき。

(評定期間)

第8条 勤務評定に当たって考慮する勤務期間(以下「評定期間」という。)は、定期評定については、前回の定期評定日から当該評定日の前日までとする。ただし、採用された後、定期評定を受けていない職員については、その採用日から当該定期評定日の前日までとする。

2 特別評定については、その都度市長が定める。

(勤務評定票)

第9条 勤務評定の記録は、職員ごとに勤務評定票(様式第1号から第5号)により作成しなければならない。

(評定者)

第10条 条件附任用職員を除くその他の職員の評定者は、別表のとおりとする。

2 市長は、前項に規定する評定者に事故がある場合又は当該評定者が適当でないと認める場合、適当と認める評定者を指定することができる。

(評定者の責務)

第11条 評定者の責務は、次のとおりとする。

(1) 職員の職務遂行の基準に照らして常に職員を観察し、公正に評価するように努めること。

(2) 職員の勤務評定の趣旨及び手続きを周知させるように努めること。

(3) 職員の勤務成績について、公正な評定を行って記録を作成すること。

(調整者)

第12条 勤務評定の不均衡を調整するため、調整者を置く。

2 調整者は、部長及び局長以上の職にある者であって、市長が指定する者とする。

(調整)

第13条 調整者は、勤務評定について不均衡があると認めるときは、これを調整しなければならない。この場合において調整者は、その適当と認める所見を評定票に付記することができる。

(記録の訂正)

第14条 調整者は、評定票に記入された勤務成績に関する記録は、訂正することができない。

(評定審査員)

第15条 勤務評定の適正を期するため、評定審査員を置く。

2 評定審査員は、企画部長とする。

(評定票の確認等)

第16条 評定審査員は、評定票を審査し、適当と認めるときはこれを確認し、適当でないと認めるときはこれを再評定させ若しくは再調整させなければならない。

2 評定票は、前項の規定により確認された後は、訂正することはできない。

(確認の方法)

第17条 評定審査員は、勤務実績について、その評定の結果に応じ、ABCD又はEのいずれかの評語を決定し、これを評定票に記録することによって確認しなければならない。

2 前項に定める評語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) A 勤務実績が抜群である。

(2) B 勤務実績が特に良好である。

(3) C 勤務実績が良好である。

(4) D 勤務実績がやや良好でない。

(5) E 勤務実績がよくない。

(審査結果の報告)

第18条 評定審査員は、評定票を確認したときは、速やかに、その結果を市長に報告しなければならない。

(勤務評定票の保管)

第19条 勤務評定票は、作成後3年間保管するものとする。

2 勤務評定票の保管責任者は、企画部秘書広報課長とする。

(補則)

第20条 この訓令に定めるものを除くほか、勤務評定の実施について必要な事項は、秘書広報課長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年11月1日から施行する。

(本巣市職員勤務評定実施規程の廃止)

2 本巣市職員勤務評定実施規程(平成16年本巣市訓令乙第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令第6条の規定は、平成18年度に限り、「10月1日」とあるのは、「11月1日」とする。

4 この訓令第7条に規定する前回の定期評定日は、平成18年度に限り、「平成18年4月1日」からとする。

附 則(平成19年訓令甲第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この訓令の第2条による改正前の本巣市行政改革推進本部要綱、第5条による改正前の本巣市公文書規程、第6条による改正前の本巣市公印規程、第10条による改正前の本巣市職員勤務評定実施規程、第13条による改正前の本巣市職員き章規程、第14条による改正前の本巣市職員表彰規程、第15条による改正前の本巣市公金取扱金融機関事務取扱要領、第16条による改正前の本巣市収納金の口座振替収納事務取扱要綱、第20条による改正前の本巣市鳥インフルエンザ対策検討委員会設置要綱及び第21条による改正前の本巣市アスベスト対策検討委員会設置要綱の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第2条による改正前の本巣市行政改革推進本部要綱第3条中「助役」とあるのは「副市長」と、第5条による改正前の本巣市公文書規程第14条、第18条及び第19条第1項中「助役」とあるのは「副市長」と、第33条第1項中「、助役及び収入役の事務引継ぎ」とあるのは「、副市長及び収入役の事務の引継ぎ」と、様式第8号中「助役」とあるのは「副市長」と、第6条による改正前の本巣市公印規程別表中「助役」とあるのは「副市長」と、第10条による改正前の本巣市職員勤務評定実施規程別表及び様式第1号中「助役」とあるのは「副市長」と、第13条による改正前の本巣市職員き章規程第7条中「、助役、収入役」とあるのは「、副市長、収入役」と、第14条による改正前の本巣市職員表彰規程第8条第2項中「助役」とあるのは「副市長」と、第20条による改正前の本巣市鳥インフルエンザ対策検討委員会設置要綱第3条第2項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第21条による改正前の本巣市アスベスト対策検討委員会設置要綱第3条第2項中「、助役」とあるのは「、副市長」とする。

附 則(平成21年訓令甲第18号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年訓令甲第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

1 市長部局

評定者

被評定者

第1次評定者

第2次評定者

保育士・幼稚園教諭

園長

課長

園長

課長

部長

課長補佐以下

課長

部長

次長、参事、課長及び主幹

部長

副市長

部長

副市長

 

2 市長部局以外の職員及び出先機関

評定者

被評定者

第1次評定者

第2次評定者

課長補佐以下

課長(学校給食センタ一においては所長)

事務局長(議会事務局においては副市長、会計課においては会計管理者)

課長

事務局長(会計課においては会計管理者)

教育長(会計課においては副市長)

事務局長

教育長(議会事務局においては副市長)

 

※教育委員会事務局、議会事務局、会計課

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本巣市職員勤務評定実施規程

平成18年10月31日 訓令甲第32号

(平成22年4月1日施行)