○本巣市障害児一時保育事業実施要綱

平成18年6月30日

告示第77号

(趣旨)

第1条 この告示は、障がい児に対する療育の一貫として、保育所が備えている機能を活用して障がい児の福祉の増進及び発達支援を図ることを目的として行う障害児一時保育(以下「一時保育」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児)

第2条 一時保育の対象児童は、障害児通園施設において専門的な療育・訓練を受けるものの、障がいの状況によっては日々通園を要しない心身に障がいを有する児童で、保育に欠け、かつ、本巣市に居住する児童とする。

(実施場所)

第3条 一時保育は、原則として対象児の住所に近接する保育所で行う。

2 一時保育の実施場所は、保育所の受入状況等を十分に考慮して決定するものとする。

(保育時間)

第4条 一時保育における保育時間は、月曜日から金曜日は午前8時から午後4時まで、土曜日は午前8時から正午までとする。ただし、利用児童の保護者の勤務等の状況に応じ、事業実施施設の長(以下「保育園長」という。)の判断により保育時間を延長することができるものとする。

2 延長することができる保育時間は、月曜日から金曜日は午前7時30分から午前8時及び午後4時から午後7時までとし、土曜日は午前7時30分から午前8時までとする。

(休業日)

第5条 事業の休業日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日まで

(4) その他特に福祉事務所長が必要と認めた日

(一時保育の申請・決定手続)

第6条 一時保育を受けようとする対象児の保護者は、一時保育申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申請があった場合は、一時保育申請書を審査して、速やかに諾否を決定するものとする。

3 福祉事務所長は、一時保育の実施を承認したときは、一時保育利用決定通知書(様式第2号及び様式第3号)により、対象児の保護者及び保育園長に通知するものとする。

4 保育時間の延長を希望する場合は、一時保育時間延長申込書(様式第4号)により申し込むものとする。

(一時保育の実施)

第7条 一時保育の内容は、保育所が備えている機能を活用して障がい児の福祉の増進及び発達支援のために適合する通常保育の範囲内とする。ただし、実施保育所の運営・体制等の事由により、内容を変更することができる。

(費用の負担等)

第8条 利用児童の保護者は、事業の実施に要する費用の一部として、別表に定める利用料を負担しなければならない。

2 利用児童の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯又は前年度市町村民税非課税世帯である場合及び市長が特別の事情があると認めるときは、前項の利用料を免除することができる。

3 免除を受けようとする利用児童の保護者は、一時保育利用料免除申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、利用料免除申請があったときは、その世帯の状況などを調査し、前項の申請をした者に対し、一時保育利用料免除決定(却下)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(記録)

第9条 保育園長は、利用児童の家庭の状況及び利用期間中に実施した保育の経過を記録する保育記録を備えなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年7月1日から施行する。

別表(第8条関係)

区分

1日の利用料

4時間未満

500円

4時間以上

1,000円

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本巣市障害児一時保育事業実施要綱

平成18年6月30日 告示第77号

(平成18年7月1日施行)